記事作成代行の費用相場と選び方｜成果が社内に残る依頼術

オウンドメディアを始めたものの、通常業務に追われて記事が書けない。外注してみたら、どこかで読んだような記事ばかり届いた。そんなお困りごとから、記事作成代行を検討する企業様は少なくありません。

記事作成代行とは、自社のブログやオウンドメディアに載せる記事を、外部の会社やライターに書いてもらうサービスです。オウンドメディアとは、自社で運営するブログや情報サイトのことです。費用は依頼先と依頼範囲で決まり、執筆だけなら1本千円台から、構成から任せるSEO記事なら1本2万〜5万円が目安です。選ぶときに見るのは、料金の安さではありません。「自社の読者に向けて書けるか」と「記事の権利と知見が自社に残る発注か」の2点です。

本記事では、任せられる工程と費用相場、メリットとデメリットを整理します。そのうえで、依頼先の選び方6項目と失敗パターン、記事を会社の資産として残す発注の考え方を解説します。外注を「その場しのぎ」で終わらせない手引きとして、お役に立てれば嬉しく思います。

記事作成代行とは｜任せられる業務と依頼範囲

記事作成代行で任せられる工程は、キーワード選定・構成・取材・執筆・校正・入稿の6つが中心です。どこまで任せるかで、依頼範囲は「執筆だけ」「構成から」「企画から運用まで」の3段階に分かれます。

記事作成代行で任せられる6つの工程

1本の記事ができるまでには、書く作業の前後に多くの工程が存在します。最初はキーワード選定です。キーワード選定とは、読者が検索窓に打ち込む言葉を調べ、記事のテーマを決める作業のことです。例えば「記事作成代行」と調べる人に向けて、費用や選び方を答える記事を企画します。

次に構成を組みます。構成とは、記事の見出しと話の順番を決めた設計図です。構成が固まると、取材で社内の担当者から話を聞き、本文を書く段階へ進みます。

書いたあとも、作業はまだ続きます。誤字や事実の誤りを確かめる校正、WordPressへの登録と画像の配置という入稿です。外注先によって、どの工程まで料金に含まれるかは大きく違います。見積もりを取る前に、6つの工程のどこを任せたいかを書き出しておきましょう。

依頼範囲は「執筆だけ」「構成から」「企画から運用まで」の3段階

依頼範囲は、大きく3段階に分けて考えると判断がぶれません。1つ目は「執筆だけ」です。構成やテーマは社内で決め、本文を書く作業だけを任せます。費用は抑えられますが、構成を作る力が社内に求められます。

2つ目は「構成から」です。キーワードを渡し、構成案と本文をまとめて任せる形です。中小企業の発注では、この段階が最も多いと感じています。

3つ目は「企画から運用まで」です。キーワード選定、公開後の順位確認、古い記事の書き直しまで含めて任せます。社内に担当者がいない企業には心強い一方、月額の費用は大きくなりがちです。まず自社にない機能は何かを見極め、その部分だけを外に頼むのが、費用対効果の高い始め方です。

依頼先は制作会社・クラウドソーシング・フリーランスの3種類

依頼先の種類は、制作会社・クラウドソーシング・フリーランスの3つです。制作会社は、編集者やディレクターが品質を管理する体制を持っています。ディレクターとは、書き手への指示や進行を取りまとめる役割の人のことです。費用は高めでも、窓口が1つで済むのは安心材料です。

クラウドソーシングとは、ネット上で仕事を発注し、登録している個人に受けてもらう仕組みです。例えばランサーズやクラウドワークスが代表的な場です。費用は安く始められますが、書き手の力量に差があり、選考や指示出しの手間は発注側にかかります。

フリーランスへの直接依頼は、特定の業界に強い書き手と長く組みたいときに向いています。私自身、取材の現場で「この業界ならこの人」という書き手と組むと、記事の深さが段違いになると感じてきました。

記事作成代行の費用相場｜依頼先と依頼範囲別の目安

記事作成代行の費用は、文字単価で0.5円から10円以上まで、1本あたりでは千円台から15万円程度までと幅があります。差を生むのは、依頼先の種類と依頼範囲、そして求める専門性です。公開されている目安を比べやすい形にまとめました。

依頼先と依頼範囲ごとの目安を、表で並べます。

金額は、アトソーホー「記事作成代行の費用相場」が公開する目安をもとにしています。実際は依頼内容で上下するため、比べるときの物差しとして使ってください。

依頼先別の費用の目安｜文字単価と1本あたりの料金

文字単価とは、記事1文字あたりの料金のことです。例えば文字単価2円で3,000字の記事を頼むと、料金は6,000円という計算です。クラウドソーシングでは、この文字単価で募集するのが一般的です。

先の公開情報では、初心者向けの一般的な記事で0.5円から1.5円程度です。SEOの知識があり構成から任せられる書き手で、3円から5円です。専門分野の記事や取材を伴う記事では、5円から10円以上が目安とされます。

制作会社は、文字単価ではなく1本単位で見積もることが多いです。企画から構成・執筆・編集まで一貫して任せるSEO記事は、1本2万円から5万円が目安です。取材記事になると、1本5万円から15万円まで上がります。

安い・高いではなく、料金に含まれる工程の数で比べると、見積もりの差の理由が見えてきます。

費用を左右する4つの要素｜専門性・取材・構成・画像

費用を押し上げる要素を、先に図で確かめておきましょう。

同じ3,000字の記事でも、費用は4つの要素で大きく動きます。1つ目は専門性です。法律や医療、製造業の技術など、知識がないと書けない分野ほど単価は上がります。

2つ目は取材の有無です。社内の担当者やお客様に話を聞く記事は、日程調整と移動の手間がかかります。その分、他社にはない一次情報が入り、記事の価値は上向きます。一次情報とは、自社で集めた数字や体験談など、ほかでは手に入らない情報のことです。

3つ目は構成の作成、4つ目は画像や図解の制作です。構成から任せると、キーワードの調査と競合記事の分析が料金に加わります。図解や、記事の表紙になるアイキャッチ画像を頼む場合も、別料金になるケースが多く見られます。

見積もりで確認したい追加料金と修正回数

見積もりで見落としやすいのが、追加料金と修正回数です。基本料金が安くても、修正のたびに費用が加わる契約は少なくありません。「修正は何回まで無料か」「どこからが追加料金か」を最初に聞いておきましょう。

ほかにも、確認したい項目があります。初期費用の有無、写真や画像の手配費、WordPressへの入稿代、急ぎの依頼の割増です。

私たちが発注側として見積もりを比べるときは、項目をそろえた表を1枚作ってから判断しています。比べる軸がそろうと、安く見えた見積もりが実は割高だった、という発見は珍しくありません。見積もりの数字の裏にある、工程の違い。ここを見るのが比較のコツです。

記事作成代行のメリットとデメリット｜内製との比較

記事作成代行の一番のメリットは、書く時間と文章の技術をまとめて確保できることです。一方で、自社ならではの話が入りにくく、社内に書く力が育ちにくい弱点もあります。内製と並べて、向き不向きを比べましょう。

メリット｜時間・本数・SEOの知識を買える

1つ目のメリットは時間です。社内の担当者が3,000字の記事を書くと、慣れないうちは1本に丸1日かかるのも珍しくない話です。外注すれば、その時間を取材の準備や営業に回せます。

2つ目は本数の安定です。検索から読まれるサイトに育てるには、一定の本数を継続して公開する必要があります。社内だけだと繁忙期に更新が止まりがちですが、外注なら月の本数を計画どおりに保てます。

3つ目はSEOの知識です。SEOとは、検索結果で自社の記事が上位に表示されるよう工夫する取り組みのことです。例えば見出しの付け方や、検索した人の疑問に先に答える書き方が含まれます。経験のある書き手は、こうした型を最初から記事に組み込んでくれます。

デメリット｜費用・中身の薄さ・社内の空洞化

デメリットの1つ目は費用です。月に4本を1本3万円で頼むと、年間で144万円です。成果が出るまで数か月かかる前提で、続けられる予算かを考えておく必要があります。

2つ目は中身の薄さです。外部の書き手は、自社の現場を知りません。資料やネット上の情報だけで書くと、どの会社のサイトにも載っていそうな一般論に寄ってしまいます。

3つ目は社内の空洞化です。すべてを外に任せると、テーマの決め方も書き方も社内に残りません。契約が終わった瞬間に、更新が止まるという声を私は何度も聞いてきました。

内製・代行・併用の比較

内製・代行・併用の3つを、費用・品質・ノウハウの残り方で比べてみます。

中小企業に合いやすいのは、取材と確認を社内で担い、執筆を任せる併用です。自社ならではの話は社内にしかなく、書く作業は外の力を借りられます。両方の良さを取りながら、少しずつ社内に力を積み上げられる形です。

併用の進め方を、想定のモデルケースで具体的に描いてみます。社員40名ほどの製造業で、発信担当者が1人という会社です。毎月1回、技術担当者に30分だけ話を聞き、その録音とメモを外注先に渡します。外注先は構成案を作り、担当者が2営業日以内に確認してから本文に進みます。

この形なら、社内の負担は月に1〜2時間ほどで済みます。技術者の言葉が記事に入るため、競合と同じような一般論にもなりません。士業や地域の工務店でも、話す人を代表者や現場の職人に置き換えれば同じ流れで回せます。

記事作成代行の選び方｜依頼先を見極める6つの確認項目

記事作成代行の選び方で大切なのは、料金の安さより「自社の読者に向けて書けるか」です。打ち合わせで確かめたい6つの項目を、質問例と一緒に紹介します。

確認1：自社と近い業種・読者層での執筆実績があるか

最初に見たいのは、自社と近い業種や読者層での実績です。企業向けに部品を売る製造業と、個人向けの美容サロンでは、読者の悩みも言葉選びもまったく違います。

打ち合わせでは「当社と近い業種で書いた記事を見せてもらえますか」と聞いてみましょう。公開できない実績でも、どんな読者に向けて何を書いたかは話してもらえるはずです。読者層が重なる実績を持つ依頼先ほど、最初の1本から修正が少なく済みます。

確認2：キーワードと構成をどう決めるか

2つ目は、キーワードと構成の決め方です。検索ツールで調べた数字だけで決めるのか、自社の営業現場の声も聞いて決めるのかで、記事の質に差が出ます。

「構成案の段階で、こちらが確認する機会はありますか」という質問も有効です。構成の段階で方向を合わせておけば、本文の大きな書き直しを防げます。SEO記事の構成の作り方を知っておくと、届いた構成案の良し悪しを判断しやすくなります。構成を誰がどう決めるかは、記事の出来を左右する最初の分かれ道です。

確認3：取材やヒアリングで一次情報を集めてくれるか

3つ目は、一次情報を集める姿勢です。私がこれまで見てきた中では、成果が出る記事と出ない記事の差は、この点に表れることが多いと感じています。社内の担当者に30分話を聞くだけでも、記事の具体性は目に見えて増します。

「取材やヒアリングは料金に含まれますか」「オンラインでの聞き取りに対応していますか」と確かめましょう。取材に対応していない依頼先なら、社内で話をまとめたメモを渡す運用を考えます。一次情報の集め方を決めておくことが、一般論の記事を避ける近道です。

確認4：事実確認と校正を誰がどこまで行うか

4つ目は、事実確認と校正の体制です。数字や法律、制度の説明に誤りがあると、会社の信頼が揺らぎます。「事実確認は書き手以外の方が行いますか」「出典は記事に残せますか」と聞いておきましょう。

納品された記事を社内で確かめる手順もあると安心です。AI記事の公開前チェックリストは、外注記事の受け取り確認にもそのまま使えます。

確認5：AIを使う範囲と、その申告の有無

5つ目は、AIの使い方です。Googleは2023年2月のガイダンスで、制作方法ではなく内容の品質で評価すると示しました。同時に、検索順位を操作する目的で量産した記事は、スパムポリシー違反になりうるとしています。スパムポリシーとは、Googleが検索結果で評価を下げたり除外したりする手法を定めたルールのことです。

つまりAIを使うこと自体は問題ではありません。問われるのは、人が事実を確かめ、読者に役立つ中身に仕上げているかです。「AIはどの工程で使っていますか」「AIを使った場合は教えてもらえますか」と、使う範囲と申告の有無を確かめましょう。

確認6：著作権の譲渡と修正対応の条件

6つ目は、著作権と修正の条件です。著作権とは、文章や画像を作った人が持つ、複製や改変などを決める権利のことです。契約で取り決めない限り、納品された記事の著作権は書き手に残ります。

自社で記事を自由に書き直したり、資料に転用したりするには、著作権の譲渡を契約書に明記する必要があります。打ち合わせでは「著作権の譲渡と、著作者人格権を行使しない特約を契約書に入れられますか」と聞いてみましょう。修正の回数や、公開後の書き直しに応じてもらえるかも、あわせて確認しておきます。権利と修正の条件を先に決めておけば、記事を長く育てる土台が整います。

打ち合わせでそのまま使えるよう、6項目の質問を一覧にしました。

• 当社と近い業種や読者層で書いた記事を見せてもらえますか
• 構成案の段階で、こちらが確認する機会はありますか
• 取材やヒアリングは料金に含まれますか
• 事実確認は書き手以外の方が行いますか。出典は記事に残せますか
• AIはどの工程で使い、使った場合は教えてもらえますか
• 著作権の譲渡と、著作者人格権を行使しない特約を契約書に入れられますか

この6つに答えてもらえれば、依頼先の向き不向きはほぼ見えてきます。

記事作成代行で中小企業が失敗しやすい4つのパターン

記事作成代行の失敗の典型は、単価だけで選ぶ・一般論の記事が並ぶ・権利の取り決めがない・口頭で発注するの4つです。どれも書き手の腕ではなく、発注の仕方で起きています。それぞれの防ぎ方を見ていきます。

パターン1：文字単価の安さだけで選ぶ

最も多いのが、文字単価の安さで選んでしまう失敗です。文字単価0.5円で集めた記事の手直しに、社内で何時間もかかってしまいます。結果として、自分で書くより高くついたという話は珍しくありません。

防ぐには、見積もりを「1本の記事が公開できる状態になるまでの総額」で比べることです。社内での修正時間も費用に含めて考えると、適正な依頼先が見えてきます。

パターン2：どこにでもある一般論の記事が並ぶ

2つ目は、どの会社のサイトにも載っていそうな記事ばかりが並ぶ失敗です。検索結果の上位記事をまとめ直しただけの記事は、読者にとって新しい発見がありません。生成AIの回答で事足りる内容なら、わざわざ記事を開く理由も薄れます。

防ぐ方法は、社内の話を記事に入れる仕組みを作ることです。例えば月に1回、営業担当者に30分だけ話を聞く時間を設けます。お客様からよく受ける質問や、現場での失敗談が、ほかにない記事の材料です。

パターン3：著作権や二次利用の取り決めがない

3つ目は、権利の取り決めがないまま発注する失敗です。著作権法61条2項では、翻案権などの権利を譲渡の対象として明記しないと、書き手に残ったものと推定されます。翻案権とは、元の文章を書き直したり、別の形に作り替えたりする権利のことです。

さらに、著作者人格権は譲渡ができません。著作者人格権とは、作った人の気持ちや名誉を守る権利のことです。例えば、文章を勝手に書き換えられない「同一性保持権」が含まれます。

そのため契約書には、2つの条項を入れるのが一般的です。「著作権（27条・28条の権利を含む）を譲渡する」「著作者人格権を行使しない」の2点です。

条項の例は次の2文です（甲＝発注者、乙＝書き手）。

• 乙は、本件著作物に係る著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）を甲に譲渡する
• 乙は甲に対し著作者人格権を行使しない

実際の文面は、専門家に確認してもらうと安心です。

パターン4：フリーランスに口頭だけで発注する

4つ目は、個人の書き手に、条件を明記しないまま口頭で発注する失敗です。2024年11月1日に、フリーランス法が施行されました。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

この法律では、フリーランスに仕事を頼むとき、業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面やメールで示す義務があります。従業員を雇っていない個人の書き手に頼む場合は、従業員のいない会社からの発注でも対象です。発注のたびに、条件をまとめたメールを送る習慣をつけておきましょう。なお制作会社への発注でも、資本金や従業員数によっては、2026年1月施行の取適法（改正下請法）の対象になります。

記事作成代行に依頼する前に社内で決める4つのこと

依頼前に社内で決めるのは4つです。届けたい読者と追う数字、話を聞く社内の人と頻度、確認担当と承認の流れ、予算と見直しの時期です。準備が整っているほど、外注先は早く質の高い記事を書けます。準備がないと、修正のやりとりだけで数か月が過ぎることもあります。

記事で届けたい読者と、追いかける数字

1つ目は、記事を届けたい読者と、追いかける数字です。「誰の、どんな悩みに答える記事か」が決まっていないと、書き手は一般的な読者を想定して書くしかありません。

数字は、目的に合わせて選びます。問い合わせを増やしたいなら問い合わせ数、採用につなげたいなら応募数です。アクセス数だけを目標にすると、自社の事業と関係の薄い記事が増えがちです。指標の選び方はオウンドメディアのKPI設計で詳しく解説しています。

社内で話を聞かせてくれる人と、取材の頻度

2つ目は、社内で話を聞かせてくれる人を決めることです。営業担当者、技術者、社長など、現場の話を持っている人に協力をお願いします。

あわせて、取材の頻度も決めましょう。月に1回30分でも、続ければ1年で12回分の材料が手元に集まります。協力する人の負担が重すぎないよう、聞く内容を事前にまとめて渡すと話が早く進みます。

原稿の確認担当と承認の流れ

3つ目は、原稿を確認する担当と承認の流れです。確認する人が決まっていないと、納品された原稿が何週間も止まります。

確認する人は、できれば2人までに絞ります。人数が増えるほど意見がぶつかり、修正の指示がまとまりません。「何日以内に戻すか」も外注先と共有しておくと、公開の予定が立てやすいはずです。

予算の上限と、続けるか見直す時期

4つ目は、予算の上限と見直しの時期です。記事は、公開してすぐに成果が出るものではありません。検索結果で評価されるまで、数か月はかかると考えておきましょう。

そのため「半年は続ける」「半年後に問い合わせ数を見て判断する」と、期間と判断の基準を先に決めておきます。費用全体の考え方は、オウンドメディアの費用相場も参考になります。

記事作成代行の成果を会社に残す｜蓄積型の発注と運用

外注の成果を会社に残す工夫は4つです。元原稿まで受け取る、表記ルールを育てる、記事を二次活用する、内製へ少しずつ移る、の4点です。記事は公開後も検索から読まれ続ける資産ですが、発注の仕方を誤ると、権利も書くノウハウも手元に残りません。

SNSの投稿は、時間がたつと流れて、見られなくなっていきます。一方、自社サイトに積み上げた記事は、検索や生成AIの回答から何年も読まれる可能性を持っています。この差こそ、記事を外注してでも続ける理由。

構成案・取材メモ・元原稿を毎回受け取る

1つ目は、納品物の範囲を広げることです。完成した記事だけでなく、構成案、取材メモ、修正前の原稿も毎回受け取りましょう。

構成案がたまると、自社の記事がどんな型で書かれているかが見えてきます。取材メモには、記事に入りきらなかった現場の話が残っています。これらは、次の記事のネタ帳として使えます。

表記ルールと文体を自社の資料として育てる

2つ目は、表記ルールと文体を自社の資料にすることです。表記ルールとは、言葉の書き方をそろえるための決まりのことです。例えば「お客様」と「お客さま」のどちらを使うかを決めておきます。

修正を指示するたびに、その内容を1枚の資料に書き足していきます。半年もたてば、自社らしい文章の基準書ができあがります。書き手が替わっても品質が保てるうえ、社内で書くときの手本としても使えます。

記事をSNSや営業資料に展開して二次活用する

3つ目は、1本の記事をほかの発信に展開することです。二次活用とは、一度作った記事を別の形に作り替えて使うことです。記事の要点をSNSの投稿に分けたり、図解を営業資料に転用したりします。

私たちコントリの支援の現場でも、1回の取材メモから記事・SNS投稿・営業資料までつくる運用を続けてきました。取材は手間がかかる分、1回の話から生まれる発信の数を増やすほど、費用の元が取れます。二次活用まで見据えるなら、先に触れた著作権の譲渡がここで効いてきます。

少しずつ内製に切り替えられる体制を作る

最後に、内製への切り替えを見据えた体制づくりです。外注先との打ち合わせに、社内の担当者が毎回同席しましょう。構成の組み方や修正の指示の出し方を、横で学べる貴重な場です。

半年ほどたったら、構成案の一部を社内で作ってみます。1年後には、企画と取材は社内、執筆は外注という併用に移れる状態が目標です。コンテンツマーケティング内製化の進め方も、切り替えの手順の参考になります。

外注は、社内に力をつけるまでの伴走役と捉えると、依頼先の選び方に迷いが消えます。記事だけでなく、書く力も会社に積み上がる発注を選んでください。

よくある質問

記事作成代行は1本いくらから依頼できますか？

クラウドソーシングで執筆だけを頼む形なら、1本千円台から依頼できるケースがあります。キーワード選びや構成まで任せるSEO記事は1本2万円から5万円、取材記事は1本5万円以上が目安です。見積もりは依頼範囲と文字数をそろえて比べましょう。

記事作成代行でAIを使われても問題ありませんか？

Googleは、制作方法ではなく内容の品質と有用性で評価すると公表しています。問題になるのは、事実の誤りや中身の薄い記事が量産されることです。AIを使う範囲と、人が事実確認をする工程を、契約前に確かめておきましょう。

納品された記事の著作権は誰のものになりますか？

取り決めがなければ、著作権は書いたライターや制作会社に残ります。自社で自由に修正・転用したい場合は、契約書に著作権の譲渡と、著作者人格権を行使しない旨を明記しておきましょう。

効果が出るまでどのくらいかかりますか？

サイトの状態やキーワードで変わりますが、記事が検索結果で評価されるまで数か月はかかると考えておきましょう。半年から1年の単位で、検索からの流入や問い合わせの数を見て判断します。

記事作成代行と内製はどちらがよいですか？

社内に書く時間も人もない段階では、代行で本数を確保するのが現実的です。ただし自社ならではの話は、社内にしかありません。取材や確認は社内で担い、執筆を任せる併用から始めると、成果と書く力の両方が会社に積み上がります。

まとめ｜記事作成代行は「成果が社内に残る発注」で選ぶ

記事作成代行は、キーワード選定から入稿までの手間のかかる工程を、外部の書き手に任せられるサービスです。費用は依頼先と依頼範囲で大きく変わります。執筆だけなら1本千円台から、構成から任せるSEO記事なら1本2万〜5万円が目安です。

選ぶときは、自社の読者に向けて書けるか、記事の権利と知見が自社に残る契約かを確かめましょう。発注前に読者・取材の協力者・確認の流れ・予算を決めておくと、外注の成果が早く出ます。

記事は、正しく発注すれば何年も読まれる会社の資産です。取材メモをネタ帳にし、記事をSNSや営業資料に展開すれば、1本の価値が積み上がっていきます。外注をきっかけに、社内に発信の力を少しずつ蓄えていきましょう。