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メルマガ代行の費用相場と選び方|配信リストが自社に残る頼み方

メルマガを始めたものの、原稿を書く時間がなく、配信が止まりがち。そんなお困りごとから、メルマガ代行を検討する企業様が増えています。

メルマガ代行とは、自社のメルマガの企画・原稿・配信・分析を、外部の会社や個人に任せるサービスです。月額の目安は、原稿の制作と配信だけで月3万〜15万円、戦略から効果測定まで任せると月15万〜50万円以上です(ミツモア・2025年12月更新)。

ただし、外に任せても、メルマガを送る責任は自社に残ります。選ぶときは「法律と配信ルールに沿って送れるか」と「配信リストが自社に残る契約か」の2点を見てください。

費用相場、守るべき法律と配信ルール、契約前の6項目を順に紹介します。外注を選ぶときの手引きとして、お役立てください。

メルマガ代行とは|任せられる業務と依頼の形

メルマガ代行で任せられる業務は、主に6つです。企画・原稿作成・HTMLメール制作・配信作業・リスト管理・効果測定が該当します。どこまで任せるかで、依頼の形は「原稿だけ」「配信まで」「運用まるごと」の3段階に分かれます。

メルマガとは、登録してくれた読者に、会社から定期的に届けるメールのことです。例えば、製造業の会社が、新しい加工事例や展示会の案内を月2回送る、といった使い方をします。基本は「メルマガとは|配信設計と運用」にまとめました。

新しいお客様を集めるより、一度つながったお客様との関係を深めるのが得意な媒体です。SNSのように流れて消えにくく、読者の受信箱に届く点が強みと言えます。

メルマガ代行で任せられる6つの業務
1企画誰に、何のために、月に何通送るかを決める
2原稿作成件名と本文を書く。自社の話を入れるには社内の素材が要る
3HTMLメール制作画像やボタンを入れて、見た目を整えたメールを作る
4配信作業配信サービスに原稿を入れ、決めた日時に送る
5リスト管理登録・配信停止・届かないアドレスを整理する
6効果測定開封率やクリック率を見て、次の件名や内容を直す

メルマガ代行で任せられる6つの業務

メルマガの運用は、原稿を書いて送るだけではありません。最初の工程は企画です。誰に向けて、何のために、月に何通送るのかを決めます。

次が原稿作成とHTMLメール制作です。HTMLメールとは、画像やボタンを入れて、Webページのように見た目を整えたメールのことです。例えば、新商品の写真と「詳しく見る」のボタンを並べた案内メールが該当します。

配信作業では、配信サービスに原稿を入れ、決めた日時に送ります。リスト管理とは、読者のメールアドレスの登録・配信停止・届かないアドレスの整理を行う作業です。

最後が効果測定です。開封率やクリック率を見て、次の件名や内容を直します。開封率とは、届いたメールのうち開かれた割合のことです。改善の考え方は「メルマガ開封率を上げる7つの改善策」で紹介しています。

依頼の形は「原稿だけ」「配信まで」「運用まるごと」の3段階

依頼の形は、大きく3段階に分かれます。原稿だけの依頼は、社内で決めたテーマに沿って、文章作りだけを任せる形です。配信の作業は社内に残ります。

配信までの依頼は、原稿作成に加えて、配信サービスへの入力と送信まで任せる形です。社内の手間を大きく減らせます。

運用まるごとの依頼は、企画・原稿・配信・分析と改善まで一式を任せる形です。社内の担当者は、内容の確認と承認に集中できます。

メルマガ代行の依頼の形は3段階
1原稿だけ任せる:原稿の作成
社内に残る:企画・配信・分析
個人なら1通500〜2万5,000円程度
2配信まで任せる:原稿の作成と送信
社内に残る:企画・内容の確認
月3万〜15万円
3運用まるごと任せる:企画・原稿・配信・分析と改善
社内に残る:素材の提供と承認
月15万〜50万円以上
出典:CrowdWorks TIMES(2023年8月更新)/ミツモア(2025年12月更新)

依頼先は代行会社・制作会社・フリーランスの3種類

依頼先は3種類あります。代行会社は、企画から分析までの担当がそろい、体制が安定しています。制作会社は、HTMLメールのデザインが得意です。

フリーランスは費用を抑えやすい反面、担当者1人の経験に成果が左右されます。クラウドソーシングでは、1通500〜2,000円程度で頼める簡単な原稿の例もあります(CrowdWorks TIMES・2023年8月更新)。

私は2026年11月17日に、YouTubeで「メルマガ代行」を検索し、上位10本を確かめました。再生回数が最も多いのは、約7.2万回のPIVOT公式チャンネルの動画です(YouTube・2023年10月)。代行の紹介ではなく、メールを使った顧客との関係づくりがテーマでした。

一方で、「AIメルマガ代行ビジネスの始め方」のように、代行を請け負う側に向けた動画も並んでいました(YouTube・2025年5月)。メール配信代行への不正アクセスを解説する動画も、2026年11月に上位へ入っています(YouTube・2026年11月)。

副業として始めたばかりの人も、依頼先の候補に入ってくるわけです。担当者の経験年数と、個人情報の扱い方を確かめておきましょう。

メルマガ代行の費用相場|業務別と月額の目安

メルマガ代行の費用は、月6,000円程度から50万円以上まで幅があります(CrowdWorks TIMES(2023年8月更新)・ミツモア(2025年12月更新))。主な違いは、月の配信本数と、企画や分析まで含めるかどうかです。公開されている目安と、見積もりで分けて確認したい費用を整理します。

メルマガ代行にかかる費用の内訳
1代行料(月額)原稿・配信・報告など、任せる範囲で変わる
2配信サービスの利用料(月額)登録アドレスの数や送る通数で変わる。自社名義で契約すると安心
3初期費用(初回)HTMLテンプレートの制作や初期設定。最低利用期間も確認
見積もりでは、3つを分けて出してもらう

業務別の料金の目安

業務ごとの料金は、次の表のとおりです。比較サイトの数字は、調べた時期や会社で変わります。見積もりを比べるときの目安としてご覧ください。

業務依頼先料金の目安出典
簡単な原稿の作成個人1通500〜2,000円程度CrowdWorks TIMES(2023年8月更新)
専門的な原稿の作成個人1通4,000〜2万5,000円程度CrowdWorks TIMES(2023年8月更新)
配信作業の代行企業月5万円〜CrowdWorks TIMES(2023年8月更新)
HTMLメールのテンプレート制作企業30万円程度(初回のみ)CrowdWorks TIMES(2023年8月更新)

個人への依頼は、1通ごとの料金で考えるのが一般的です。企業への依頼は、月額で考えるのが一般的です。HTMLメールのテンプレートは、一度作れば何度も使い回せます。初回だけかかる費用として、月額とは分けて見積もってもらいましょう。

運用まるごとの月額の目安

企業に月額で頼む場合の目安は、次のとおりです。下の段ほど、任せる業務が広がります。

任せる範囲主な内容月額の目安出典
制作と配信のみ原稿の作成と送信月3万〜15万円ミツモア(2025年12月更新)
配信と運用のみ配信・リスト管理・運用月5万〜20万円ミツモア(2025年12月更新)
戦略から効果測定まで企画・制作・配信・報告と改善月15万〜50万円以上ミツモア(2025年12月更新)

具体的な料金の例もあります。代行サービス「メルサポ」は、月2回の制作と配信で月5万円です。月4回の配信に企画・報告・改善を加えると、月10万円になります(PRONIアイミツSaaS・2025年10月更新)。初期費用は1万円、最低利用期間は6か月です。

月額を比べるときは、1か月に何通の配信を作ってもらえるかをそろえてください。同じ月10万円でも、月2通の会社と月8通の会社では、中身がまるで違います。

見積もりに入らない配信サービスの利用料

代行料とは別に、メール配信サービスの利用料がかかることが多いです。メール配信サービスとは、たくさんの読者へ一斉にメールを送り、開封やクリックの数を記録する仕組みのことです。例えば、配配メールやBenchmark Email、Mailchimpなどが該当します。

利用料は、登録アドレスの数や送る通数で変わります。代行会社が指定するサービスを使う場合も、契約の名義と支払いの主体を確かめましょう。名義は、後で説明する「配信リストがだれのものか」に直結します。

さらに、見積もりで確認したいのは次の3つです。初期費用と最低利用期間、修正の回数、HTMLメールのデザイン費です。この3つがそろっていないと、月額だけを比べても判断を誤ります。

メルマガ代行のメリットとデメリット|内製との比較

メルマガ代行の一番の良さは、配信を止めずに続けられることです。一方で、費用がかかり続けることと、お客様の声が社内に届きにくくなることには注意が要ります。内製と比べながら整理します。

メルマガの内製・代行・併用の比較
進め方費用配信の継続内容の独自性ノウハウの残り方向いている会社
内製人件費のみ担当者が忙しいと止まりやすい高い社内に残る書ける人と時間がある
代行月額が毎月かかる締め切りがあり続けやすい素材が少ないと一般論に代行会社に偏りやすいまず配信を軌道に乗せたい
併用代行より抑えやすい続けやすい社内の素材で高く保てる社内に残りやすい多くの中小企業

メリット|配信の継続・書く力・配信の知識を買える

1つ目のメリットは、配信が止まらないことです。メルマガは、担当者が忙しい月ほど後回しになりがちです。外部に締め切りを持ってもらうと、決まった頻度で届けられます。

2つ目は、読まれる文章を書く力を借りられることです。件名の付け方や、1通に入れる話題の数など、経験で差がつく部分は少なくありません。

3つ目は、配信のルールや設定の知識です。後で説明するGmailの要件や、配信停止の仕組みなど、技術的な対応も任せられます。

デメリット|費用・中身の薄さ・ノウハウの空洞化

1つ目のデメリットは、費用が毎月かかることです。月10万円なら、1年で120万円になります。続ける前提で予算を考える必要があります。

2つ目は、中身が薄くなりやすいことです。外部の書き手は、自社の現場の話を知りません。取材や情報の受け渡しが少ないと、どの会社でも書ける一般論になりがちです。

3つ目は、ノウハウが社内に残りにくいことです。どの件名が開かれたか、どんな話題に返信が来たかを、代行会社だけが知っている状態になりかねません。

内製・代行・併用の比較

3つの進め方の違いは、この章の冒頭の比較表のとおりです。

私のおすすめは併用です。企画と原稿の仕上げ、配信作業は外の力を借ります。現場の話を集めることと、最後の確認は社内で持つ形です。お客様の声を社内に残しながら、配信の頻度も保てます。

例えば、社員40名ほどの部品加工会社を考えてみましょう。営業担当が月1回、現場で受けた質問を3つほど代行会社に渡します。代行会社がそれを原稿にして月2回配信し、社長が送信前に目を通す形です。社内の手間を抑えながら、自社にしか書けない話を毎回入れられます。

外注全般の考え方は「記事作成代行の費用相場と選び方」でも紹介しています。

メルマガ代行でも依頼する会社が守る法律と配信ルール

メルマガを外に任せても、送る責任は依頼する会社に残ります。確認したいのは、特定電子メール法、Gmailなどの送信者ガイドライン、個人情報の委託の3つです。代行会社が詳しくても、自社の名前で届くメールである点は変わりません。

メルマガ代行でも依頼する会社が確認する3つのルール
1特定電子メール法事前の同意・同意の記録・送信者名や配信停止先の表示
2Gmailなどの送信者ガイドラインドメイン認証・ワンクリックの配信停止・迷惑メール率0.3%未満
3個人情報保護法配信リストを預ける委託先を選び、契約し、扱いを把握する
出典:e-Gov法令検索/Google公式ヘルプ/個人情報保護委員会

特定電子メール法|事前の同意と表示の義務

特定電子メール法とは、広告や宣伝のメールの送り方を定めた法律です。例えば、同意していない人に、セールの案内メールを送ることを禁じています。

ポイントは3つあります。1つ目は、事前に同意した人などにしか送れないことです(e-Gov法令検索・特定電子メール法第3条)。名刺をいただいた相手など、例外もあります。

2つ目は、同意の記録を残すことです。記録は、その宛先に最後に送ってから1か月が過ぎるまで保存します(e-Gov法令検索・施行規則第4条)。

3つ目は、メールに表示する内容です。送信者の名前、配信停止の連絡先、配信を止められる旨、住所、問い合わせ先を書きます。

送信を委託した場合も、表示するのは「その送信に責任を持つ者」の名前です(同法第4条)。配信停止の申し出が代行会社に届いた場合も、その人には送れません。

違反への罰則も重く定められています。送信者情報の偽装や国の命令への違反では、法人に3,000万円以下の罰金が科されます(同法第34条・第37条)。

Gmailの送信者ガイドライン|ドメイン認証と配信停止

Gmailは、2024年2月1日から、大量にメールを送る会社への要件を厳しくしました。1日5,000通を超えてGmailに送る送信者が対象です(Google公式ヘルプ)。

主な要件は、次の表のとおりです。

要件内容出典
ドメイン認証SPF・DKIM・DMARCを設定するGoogle公式ヘルプ
配信停止ワンクリックで止められる仕組みと、本文の停止リンクGoogle公式ヘルプ
迷惑メール率0.3%未満を保つ(目安は0.1%未満)Google公式ヘルプ
Yahooの要件迷惑メール率0.3%未満、配信停止は2日以内に反映Yahoo Sender Hub

ドメイン認証とは、そのメールが本当に自社のドメインから送られたことを、受け取る側が確かめられるようにする設定です。例えば、自社名をかたった偽のメールを見分けるのに使われます。

SPF・DKIM・DMARCは、その代表的な3つの設定です。SPFは「送ってよいサーバー」の登録、DKIMはメールへの電子署名にあたります。DMARCは、認証に失敗したメールの扱い方を受け取る側に伝える設定です。

設定は、自社のドメインの管理画面で行います。代行会社に任せる場合も、ドメインの管理者は自社です。だれが設定し、だれが変更できるのかを決めておきましょう。

Googleは、2025年11月から、要件を満たさないメールへの措置を強めていると公表しています(Google公式ヘルプ・よくある質問)。なお、送る通数が少ない会社も対象外ではありません。Googleは、すべての送信者にSPFかDKIMの設定と、迷惑メール率0.3%未満を求めています。

個人情報を預けるときは委託先を監督する

メルマガの配信リストは、お客様の個人情報です。代行会社に預ける場合、個人情報保護法では、預けた会社に委託先を監督する義務があります(個人情報保護委員会ガイドライン(通則編)3-4-4)。

具体的には、委託先を適切に選ぶこと、契約を結ぶこと、扱い方を把握することの3つが求められます。

この点は、他人事ではありません。2026年10月末に、メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスが発覚しました。重複を除いて約8,100万件のメールアドレスが持ち出されたと発表されています。持ち出された恐れのあるものを含み、件数は精査中です(アララ株式会社・2026年11月6日発表)。

影響を受けた契約企業は、最大約380社と推計されています。契約企業によっては、氏名や生年月日、住所も含まれていました。代行会社が、どの配信サービスを使っているかまで確かめておくと安心です。

メルマガ代行の選び方|契約前に確かめる6つの項目

代行会社を選ぶときは、料金より先に6つの項目を確かめます。とくに大切なのは、配信リストと配信サービスのアカウントがだれのものになるかです。順に見ていきましょう。

メルマガ代行の契約前に確かめる6つの項目
確認1 自社と近い業種・BtoBでの実績
確認2 開封率以外のKPI(クリック・問い合わせ・商談)
確認3 原稿に入れる自社の話の集め方
確認4 同意の記録・配信停止・ドメイン認証の対応
確認5 個人情報の管理体制と事故時の連絡
確認6 配信リスト・配信データ・原稿の帰属

確認1:自社と近い業種・BtoBでの実績

最初に、自社と近い業種での実績を聞きます。BtoBとは、会社が会社に向けて商品やサービスを売る取引のことです。例えば、部品メーカーが機械メーカーに部品を納める取引が該当します。BtoBのメルマガは、店舗のセール告知とは書き方が違います。読み手は、社内で比べて検討する担当者だからです。

過去の配信例と、その会社で上がった数字を見せてもらいましょう。守秘義務で見せられない場合も、配信の頻度や、どんな話題が反応を得たかは聞けます。

確認2:開封率以外のKPIをどう決めるか

KPIとは、目標に向かって進んでいるかを測る数字のことです。例えば、メルマガなら「資料請求の件数」や「問い合わせの件数」が該当します。

開封率だけを目標にすると、件名で気を引くことばかりに力が向きます。クリック数・問い合わせ・商談につながった件数まで、どう測って報告するのかを聞いてください。

Benchmark Emailは、会社の規模別に平均開封率を公表しています。従業員25〜100人の会社では21.50%です(Benchmark Email・2026年版)。日本以外も含む数字なので、目安として扱いましょう。

確認3:原稿に入れる自社の話をどう集めるか

読まれるメルマガには、その会社にしか書けない話が入っています。現場の工夫や、お客様からの質問、担当者の考えなどです。

代行会社が、それをどう集めるのかを聞きます。月1回の取材なのか、社内から素材を送る形なのかで、社内の手間も変わります。素材を出す担当者を、社内で先に決めておきましょう。

確認4:同意の記録・配信停止・ドメイン認証の対応

前の章で紹介した法律と配信ルールへの対応を確かめます。聞きたいのは、同意の記録の残し方、配信停止の反映の早さ、ドメイン認証の設定の3つです。

「すべてこちらでやります」という答えだけでは不十分です。設定の画面や、配信停止の流れを、実際に見せてもらうと確かめやすくなります。

確認5:個人情報の管理体制と事故時の連絡

配信リストをどこに保管し、だれが見られるのかを聞きます。別の会社へ作業を回す「再委託」があるかも聞きます。再委託とは、引き受けた仕事の一部を、さらに別の会社に任せることです。

万一、情報が漏れたときに、何時間以内に連絡が来るのかも決めておきましょう。契約書に、個人情報の扱いの条項が入っているかも確かめます。

確認6:配信リスト・配信データ・原稿の帰属

最後に、配信リスト・配信の数字・原稿がだれのものになるかを確かめます。代行会社のアカウントで配信していると、解約したときにリストを引き継げない場合があります。

配信サービスは自社名義で契約し、代行会社には担当者の権限を渡す形が安心です。原稿の著作権と、ブログなどへの転用の可否も、契約書に書いておきましょう。

6つの項目は、打ち合わせでそのまま使える質問の形にすると、次のとおりです。

確認項目打ち合わせで聞く質問
1 実績自社と近い業種・BtoBでの配信例と、上がった数字を見せてください
2 KPI開封率のほかに、問い合わせや商談の件数をどう測って報告しますか
3 自社の話現場の話や事例を集める頻度と方法を教えてください
4 配信ルール同意の記録、配信停止の反映、ドメイン認証はどう対応しますか
5 個人情報リストの保管場所、再委託の有無、事故のときの連絡期限を確認させてください
6 帰属配信サービスの名義、配信リスト、原稿の著作権はだれのものになりますか

メルマガ代行で中小企業が失敗しやすい4つのパターン

メルマガ代行の失敗の多くは、契約前の取り決め不足から起きます。よくある4つのパターンと、防ぎ方を紹介します。

メルマガ代行で中小企業が失敗しやすい4つのパターン
1同意のないリストに送る迷惑メールの報告が増え、届きにくくなる防ぎ方:リストの集め方を分けて確かめる
2代行会社のアカウントで配信解約するとリストや記録が戻らない防ぎ方:配信サービスは自社名義で契約
3どの会社でも書ける一般論自社の話がなく、読まれなくなる防ぎ方:月1回、現場の話を集める
4開封率だけを追う開かれても問い合わせが増えない防ぎ方:クリックと問い合わせも並べて見る

パターン1:同意のないリストに送ってしまう

展示会で集めた名刺や、過去の問い合わせ客のアドレスを、まとめて配信リストに入れてしまう例です。名刺の交換など、法律の例外に当たる例もあります。それでも、受け取った側が「登録した覚えがない」と感じれば、迷惑メールとして報告されます。

迷惑メールの報告が増えると、Gmailの要件である0.3%未満を超え、メールが届きにくくなります。最初の配信では、登録のお礼と配信停止の方法をはっきり書いておきましょう。

パターン2:代行会社のアカウントで配信してリストが残らない

代行会社が契約している配信サービスに、自社のリストを入れて送る例です。手軽に始められる反面、解約するときに困ります。

読者の登録日や、どの配信を開いたかといった記録が、手元に戻らない場合があるからです。何年もかけて集めた読者は、会社の大切な資産です。

パターン3:どの会社でも書ける一般論が並ぶ

「年末のごあいさつ」「業界ニュースのまとめ」のような配信が続く例です。外部の書き手は、自社の現場の話を知りません。社内から素材が届かなければ、一般論で埋めるしかなくなります。

防ぎ方は、月に1回、現場の話を集める時間を取ることです。15分ほどの打ち合わせでも、1通分の素材が集まることは多いものです。

パターン4:開封率だけを追いかける

開封率が上がったのに、問い合わせが増えないという例です。件名で気を引く工夫ばかりが進むと、本文を読んだ読者の期待を裏切ってしまいます。

月次の報告では、開封率と一緒に、クリック数と問い合わせの件数を並べてもらいましょう。数字の組み合わせで見ると、改善すべき場所が見えてきます。

メルマガ代行の成果を会社に残す|配信リストと原稿を資産にする

メルマガは、送ったら終わりではありません。配信リスト・原稿・読者の反応は、会社に積み上がる資産です。一時的な反応より、長い時間をかけて信頼を積み重ねる発信こそ、中小企業の強みになります。代行を使いながら資産を残す方法を4つ紹介します。

メルマガを会社の資産にする循環
1メルマガを配信自社名義の配信サービスから送る
↓
2反応を受け取る数字と読者からの返信を毎月共有
↓
3ブログ記事に育てるよく読まれた話題をふくらませる
↓
4新しい読者が登録記事を読んだ人がメルマガへ
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中心にあるもの配信リストと原稿は自社に残す

配信サービスは自社名義で契約し、代行会社に担当権限を渡す

配信サービスは自社の名義で契約し、管理者の権限は社内に置きます。代行会社には、配信の作業ができる担当者の権限を渡します。

こうしておけば、代行会社を替えても、リストと過去の配信の記録はそのまま残ります。

反応の数字と読者からの返信を毎月受け取る

月次の報告では、数字だけでなく、読者からの返信も受け取りましょう。メルマガへの返信には、お客様の生の質問や悩みが詰まっています。

その声は、営業トークや商品の改善、次の配信のテーマに使えます。社内で共有する場所を決めておくと、全員の財産になります。

よく読まれた配信をブログ記事に育てる

クリックが多かった配信は、読者の関心が高い証拠です。その話題をふくらませて、自社サイトのブログ記事に育てましょう。

メルマガは届いた瞬間に読まれる媒体ですが、ブログ記事は検索から何年も読まれ続けます。記事から新しい読者がメルマガに登録すれば、次の配信の届け先が増えます。紙のニュースレターと組み合わせる方法は「ニュースレターの作り方」で紹介しています。

少しずつ内製に切り替えられる体制を作る

代行会社から、原稿の型や件名の付け方を少しずつ学びましょう。表記のルールや、よく反応があった話題の一覧を、自社の資料として受け取っておきます。

半年ほどたったら、月1通だけ社内で書いてみるのも一つの方法です。登録後に自動で送るメールは、「ステップメールとは|7通シナリオ設計」を参考に、社内で組み立てることもできます。

メルマガ代行を検討するときの最初の3ステップ

メルマガ代行を検討するときは、リストの確認・配信サービスの名義の確認・同じ条件での見積もりの3つから始めます。どれも、代行会社に連絡する前に社内でできる準備です。

メルマガ代行を検討するときの最初の3ステップ
1配信リストの同意を確かめる登録フォームから集めたものか、名刺から入れたものかを分ける
2配信サービスとドメインの名義を確かめるまだなければ自社名義で契約してから代行会社を探す
32〜3社に同じ条件で見積もりを頼む配信本数・報告する数字・素材の集め方をそろえて伝える

1つ目は、今の配信リストが、どう集めたアドレスなのかを確かめることです。登録フォームから集めたものか、名刺から入れたものかを分けておきます。

2つ目は、使っている配信サービスと、自社ドメインの管理者がだれかを確かめることです。まだ配信サービスがなければ、自社名義で契約してから代行会社を探します。

3つ目は、2〜3社に同じ条件で見積もりを頼むことです。月の配信本数、報告する数字、原稿の素材の集め方をそろえて伝えると、費用の差の理由が見えてきます。

よくある質問

メルマガ代行は1通いくらから頼めますか?

個人に簡単な原稿を頼む場合、1通500〜2,000円程度の例があります(CrowdWorks TIMES・2023年8月更新)。企業に制作と配信を頼む場合は、月3万〜15万円が目安です(ミツモア・2025年12月更新)。月の配信本数をそろえて比べましょう。

配信サービスの利用料は代行料に含まれますか?

含まれない場合が多いです。配信サービスの利用料は、登録アドレスの数や送る通数で変わります。見積もりで、代行料と配信サービスの利用料、初期費用を分けて確認しましょう。

代行会社に頼めば、法律の責任も任せられますか?

任せきりにはできません。特定電子メール法では、メールに表示するのは送信に責任を持つ者の名前です(e-Gov法令検索・第4条)。自社の名前で届くメールとして、同意の取り方と配信停止の流れを確かめておきましょう。

解約したら配信リストはどうなりますか?

自社名義の配信サービスで運用していれば、リストと配信の記録はそのまま残ります。代行会社名義のサービスの場合は、引き継げない情報が出てきます。名義と、解約時のデータの受け渡しを、契約前に確認しましょう。

メルマガ代行とステップメールの代行は何が違いますか?

メルマガ代行は、決まった日に読者全員へ送る配信を任せるサービスです。ステップメールは、登録した日を起点に、決めた順番で自動で届くメールを指します。ステップメールは最初に設計すれば長く使えるため、設計だけを外部に頼む方法もあります。

まとめ|メルマガ代行は「配信リストが自社に残る契約」で選ぶ

メルマガ代行は、企画・原稿作成・配信・分析といった業務を、外部に任せられるサービスです。費用は任せる範囲で大きく変わります。制作と配信だけなら月3万〜15万円、戦略から効果測定までなら月15万〜50万円以上が目安です(ミツモア・2025年12月更新)。

外に任せても、送る責任は自社に残ります。特定電子メール法の同意と表示、Gmailの送信者ガイドライン、個人情報の委託先の監督の3つを確かめてから契約しましょう。

メルマガの1通1通は届いて読まれたら終わりますが、配信リストと読者の反応は会社に残せます。配信サービスを自社名義で持ち、よく読まれた配信を記事に育てる。その積み重ねが、半年後・1年後に残る会社の資産です。外注をきっかけに、社内に発信の力を少しずつ蓄えていきましょう。

飯塚昭博

この記事の著者

飯塚 昭博

Akihiro Iitsuka

コントリ株式会社 代表取締役

青山学院大学卒業後、自動車会社にて年間180億円規模の設備調達を担当。中小企業経営者の想いに触れる中でその価値を伝えることに使命を感じ、2023年独立。経営者インタビューメディア「コントリ」を運営し、経営者の方々への取材を重ねている。SEO・AI活用・発信設計を通じて中小企業の「伝わる発信」を支援している。

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