顧客の投稿が宣伝素材になるGoProのUGC事例|中小企業がコストゼロで素材を集める仕組み

2026.06.07
SNS・動画発信

「発信したいけれど、写真や動画の素材を作る手間がない」。中小企業の発信担当者から、よくいただくお悩みです。撮影も編集も、コストがかかりますよね。実は、その素材を顧客に作ってもらった会社があります。

アクションカメラの「GoPro」です。同社は、自社で派手な広告を撮るのをやめました。代わりに、ユーザーが撮った映像を集め、それを宣伝素材にしたのです。これが「UGC」、つまり顧客が自ら作って投稿するコンテンツの活用です。世界中から、コストをかけずに最高の素材が集まりました。

本記事では、GoProが何をしたのか、なぜ素材が集まったのかを分解します。あわせて、中小企業がコストゼロに近くUGCを集める手順まで整理しました。「素材づくりに困らない」発信のヒントになれば嬉しく思います。

コストをかけない素材集めを実現した
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この事例から中小企業が学べること

結論からお伝えします。学ぶべきは「顧客の投稿(UGC)が、最強の宣伝素材になる」という考え方です。自社で作るより、顧客が作った素材のほうが、信頼され、しかも安く集まるもの。

特別な撮影機材は要りません。むしろ、顧客との距離が近い中小企業ほど協力を得やすいはず。大切なのは、顧客が「投稿したい」と思う仕掛けを作ることです。私たちが発信を支援する現場でも、素材不足の解決策はUGCにあると感じています。

結論:顧客の投稿が宣伝素材とコストを変える

GoProが示したのは、「素材は作るより集める」という発想の転換です。多くの企業は、広告素材を自前で用意しようとします。しかし、撮影も編集も、お金と時間がかかるものです。

そこで効くのが、顧客の投稿を活かす方法。顧客が日々生み出す写真や動画は、宝の山です。それを集めて活用すれば、素材費はほぼゼロで済みます。しかも、リアルな投稿は広告より信頼されるのです。コストを下げながら、効果を高める。これがUGCの強みです。

なぜUGCが中小企業に効くのか

UGCは、今の中小企業にこそ向いています。理由は2つ。まず、素材づくりのコストと手間を大きく減らせること。次に、顧客との近い関係を活かせることです。

大企業は、莫大な予算で広告を量産できます。中小が同じ土俵で戦うのは、無理がある。一方、顧客に協力してもらうUGCなら、予算がなくても戦えます。顧客の声を素材に変える発想はファンベースの事例もご覧ください。

何をした会社か|GoProの「投稿を集める」仕組み

GoProは、小型のアクションカメラを作るメーカーです。激しいスポーツや旅の映像を、手軽に撮れるのが特徴です。この製品の特性こそ、UGCと相性抜群でした。

いったい、どんな仕組みを作ったのでしょうか。

GoProの戦略

自社で広告を撮るのをやめ、
ユーザーの投稿を宣伝素材に

チャレンジ企画とハッシュタグで、世界中のユーザーが撮った映像を集約。顧客の投稿(UGC)がSNS・TV広告の素材になり、素材費をかけずに最高の映像が集まりました。

ユーザーが撮った映像を集めるチャレンジ企画

GoProの代表的な取り組みが、「Million Dollar Challenge」です。これは、ユーザーが自分のカメラで撮った映像を募集する企画です。優れた投稿には、総額100万ドルの賞金が分配される仕組みです。

世界中のユーザーが、自慢の映像を続々と投稿。雄大な自然、迫力あるスポーツ、感動の瞬間。どれも、企業が撮ろうとすれば莫大な費用がかかる映像ばかり。それが、ユーザーの手で次々と集まりました。賞金という分かりやすい動機が、人々の投稿意欲に火をつけたのです。

ハッシュタグでコミュニティを育てる

GoProの発信は、賞金企画だけではありません。日常的にも、ハッシュタグでユーザーの投稿を促しています。「#GoPro」などのタグを通じて、ファン同士がつながる場を育てています。

ユーザーは、自分の映像が公式に紹介されることを誇りに思うもの。そこで、こぞって優れた映像を投稿するようになりました。GoProは、その中から良いものを選び、自社の発信に活用しました。ファンコミュニティそのものが、素材の供給源になったのです。

なぜ成果が出たのか|UGCが好循環を生む仕組み

GoProの成功には、明確な理由があります。顧客が自ら投稿したくなる仕掛けを作ったことです。その仕組みを分解してみましょう。

UGCが好循環を生む3つの仕組み

1. 投稿が広告素材に

ユーザーの映像がSNS・TV広告に。素材費をかけず最高の映像が手に入る。

2. 投稿が投稿を呼ぶ

公式紹介された人を見て他のユーザーも投稿。素材が湧き出る泉になる。

3. リアルが信頼される

利用者の生の映像は「本当にできる」証拠。作り込んだ広告より説得力がある。

顧客の投稿が広告素材になる

GoProの賢さは、集めた投稿を本格的に活用した点にあります。ユーザーの映像は、SNSの投稿だけでなく、テレビ広告の素材にもなりました。プロが撮ったかのような映像が、タダ同然で手に入りました。

考えてみてください。企業が世界中で撮影すれば、莫大な費用がかかるもの。しかしGoProは、ユーザーの投稿でそれを実現しました。素材費をかけずに、最高の映像を集める。この仕組みが、発信のコストを根本から変えたのです。

投稿が投稿を呼ぶ好循環

UGCには、自然に広がる力があります。自分の映像が公式に紹介されると、投稿者は大喜び。その姿を見た別のユーザーが、「自分も投稿したい」と思い始めます。

こうして、投稿が投稿を呼ぶ好循環が生まれます。GoProが煽らなくても、ユーザーが自発的に素材を作り続けます。一度仕組みを作れば、素材が湧き出る泉になる。これは、自前の撮影では決して得られない強みです。コミュニティが、勝手に成長していくのです。

リアルな映像が広告より信頼される

UGCの映像には、作り込んだ広告にはない力があります。それが、リアルさです。実際のユーザーが撮った映像は、「本当にこんなことができるんだ」という何よりの証拠。

人は、企業の宣伝より、他の利用者の声を信じるものです。完璧に演出された広告には、どこか身構えてしまうものです。一方、ユーザーの生々しい映像は、まっすぐ心に届くもの。リアルさが、最高の説得力になりました。信頼と素材を同時に得られる。これが、UGCの真価です。

数字で見る成果

GoProのUGC活用は、数字にもはっきり表れています。世界中から集まった投稿の規模に注目してください。

顧客の投稿が生んだ成果

Million Dollar Challenge(初回)

170カ国・4万件超

集まったユーザー投稿

7700万

投稿のインプレッション

1530万視聴

オーガニック視聴・TV広告にも活用

170カ国から4万件超の投稿が集まる

GoProのMillion Dollar Challengeには、世界中から投稿が殺到しました。初回には、170カ国から4万2千件を超える映像が集まったのです(出典:Modern Retail)。これだけの素材を自前で撮るのは、まず不可能でしょう。

しかも、その多くがプロ顔負けの品質です。GoProは、この中から選りすぐりを宣伝に活用しました。世界中のユーザーが、いわばGoProの撮影クルーになったのです。素材集めの常識を、根本から覆した数字といえます。

投稿が7700万インプレッション・1530万視聴を生む

集まった投稿は、大きな反響も生みました。Million Dollar Challengeの投稿は、合わせて約7700万インプレッションを記録。1530万のオーガニック視聴も生んでいます(出典:Media Shower)。広告費をかけずに、これだけの人に届いたのです。

投稿したユーザー自身が、家族や友人に映像を見せます。それが、さらなる拡散へとつながります。素材集めと拡散が、同時に起きる仕組みです。UGCは、発信のコストと効果を両立させた好例といえます。

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自社に応用する|中小企業がUGCを集める3ステップ

ここからが本題です。賞金100万ドルは無理でも、UGCの仕組みは中小企業でも作れます。少額の特典と工夫で、素材は集まります。3つのステップに整理しました。

中小企業がUGCを集める3ステップ

STEP
1

投稿しやすいハッシュタグと企画を用意する

覚えやすい専用タグを決めて呼びかける。「○○フォトコンテスト」など参加しやすいテーマを。

STEP
2

少額の特典やリポストで参加を促す

賞金は不要。割引クーポンや「公式で紹介」でOK。「認められる喜び」が強い動機になる。

STEP
3

集まった投稿を許諾を得て活用する

良い投稿を自社SNSやサイトで紹介。使う前に必ず本人の許諾を取ることが鉄則。

STEP1:投稿しやすいハッシュタグと企画を用意する

最初の一歩は、投稿の入口づくりです。自社専用のハッシュタグを決め、「使った感想を投稿してください」と呼びかけましょう。覚えやすく、打ちやすいタグが理想的。

企画があると、さらに投稿が集まります。「○○フォトコンテスト」のような、参加しやすいテーマを設けましょう。大切なのは、顧客が「投稿してみようかな」と思える手軽さです。難しい条件をつけると、誰も参加しません。まずは気軽に投稿できる場を整えることが出発点です。

STEP2:少額の特典やリポストで参加を促す

次に、参加への動機を用意します。賞金は要りません。ささやかな特典で十分です。「投稿してくれた方に割引クーポン」「素敵な投稿は公式で紹介」。こうした見返りが、投稿の後押しになります。

特に効果的なのが、公式でのリポートです。自分の投稿が紹介されると、顧客は誇らしく感じます。お金をかけずとも、「紹介される喜び」は強い動機になります。GoProの賞金も、本質は「認められる喜び」でした。中小企業は、その喜びを丁寧に提供しましょう。

STEP3:集まった投稿を許諾を得て活用する

最後に、集まった投稿を発信に活かします。良い投稿を、自社のSNSやサイトで紹介しましょう。顧客のリアルな声は、どんな広告より信頼されるもの。これで、素材費をかけずに発信が充実します。

ただし、ここで必ず守るべきことがあります。投稿を使う前に、必ず本人の許諾を得ることです。詳しくは次の章でお伝えします。許諾さえ取れば、UGCは安心して使える素材の宝庫になります。ハッシュタグ活用についてはInstagramハッシュタグの活用法もご覧ください。

つまずきやすい点・注意点

最後に、始める前に知っておきたい注意点をお伝えします。UGCは強力ですが、権利の扱いと投稿のしやすさに気をつける必要があります。落とし穴を理解しておきましょう。

UGC活用の「失敗」と「工夫」

やりがちな失敗うまくいく工夫
無断で投稿を広告に使う必ず本人の許諾を得る
投稿の条件を難しくする手軽に参加できる形にする
一度きりの企画で終わるハッシュタグで日常的に集め続ける

投稿の利用は必ず許諾を得る

まず必ず守りたいのが、許諾の取得です。たとえ自社の商品が写っていても、投稿の著作権は撮影した本人にあります。無断で広告に使えば、トラブルのもとです。信頼を一気に失いかねません。

リポストや二次利用の前に、必ず本人へ確認を取りましょう。「公式で紹介してもいいですか」と一言添えるだけです。多くの場合、顧客は喜んで応じてくれます。丁寧な確認が、長く協力してもらえる関係を築きます。手間を惜しまないことが、安全なUGC活用の前提です。

投稿のハードルを下げる

もう一つの注意点が、投稿のしやすさです。参加の条件が複雑だと、誰も投稿してくれません。「指定の言葉を入れて、複数のタグをつけて」では、面倒で離脱されます。

大切なのは、できるだけ簡単にすることです。タグを一つつけるだけ、写真を一枚送るだけ。それくらい手軽にしましょう。GoProの企画も、投稿の方法はシンプルでした。参加のハードルを下げるほど、投稿は増えていきます。気軽さこそが、UGCを集める最大のコツです。発信の進め方に迷ったら、ハッシンラボ Premiumの無料相談もご活用ください。あわせてオウンドメディアの成功事例13選もご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 「UGC」とは何ですか?

UGCとは、User Generated Content(ユーザー生成コンテンツ)の略です。顧客やファンが自ら作って投稿した、写真や動画、口コミなどを指します。GoProは、ユーザーが撮った映像を集め、自社の宣伝素材として活用しました。企業が一方的に作る広告と違い、リアルで信頼されやすいのが特徴です。

Q2. 中小企業でも、UGCは集められますか?

集められます。GoProのような巨額の賞金は必要ありません。ハッシュタグを決めて投稿を呼びかけ、少額の特典やリポストで参加を促すだけでも始められます。大切なのは賞金の額ではなく、お客様が投稿したくなる仕掛けと、投稿しやすい手軽さです。

Q3. なぜ顧客の投稿は、広告より効果があるのですか?

企業の広告より、利用者のリアルな声のほうが信頼されるためです。他のお客様が実際に使っている様子は、何よりの証拠になります。GoProも、ユーザーの迫力ある映像が製品の魅力を雄弁に語りました。作り込んだ広告にはない説得力が、UGCの強みです。

Q4. どうすれば、顧客は投稿してくれますか?

投稿のきっかけと、ささやかな見返りを用意することです。専用のハッシュタグを決め、「投稿してくれたら紹介します」と呼びかけましょう。優れた投稿をリポストするだけでも、顧客は喜びます。少額のクーポンやプレゼントも有効です。投稿のハードルを下げ、参加を楽しくする工夫が鍵になります。

Q5. 顧客の投稿を使うとき、気をつけることは?

必ず投稿者の許諾を得ることです。たとえ自社の商品が写っていても、投稿の著作権は撮影した本人にあります。無断で広告に使うと、トラブルになりかねません。リポストや二次利用の前に、本人へ確認を取りましょう。誠実な対応が、長く協力してもらえる関係を作ります。

飯塚昭博

この記事の著者

飯塚 昭博

Akihiro Iitsuka

コントリ株式会社 代表取締役

青山学院大学卒業後、自動車会社にて年間180億円規模の設備調達を担当。中小企業経営者の想いに触れる中でその価値を伝えることに使命を感じ、2023年独立。経営者インタビューメディア「コントリ」を運営し、100社以上の経営者を取材。SEO・AI活用・発信設計を通じて中小企業の「伝わる発信」を支援している。

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