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発信戦略と仕組み化

PR TIMESの使い方|料金・登録・配信手順

PR TIMES(ピーアールタイムズ)の使い方は、企業登録、原稿作成、配信設定、公開後の確認の順で整理できます。配信料金は従量課金で1件3万円(税抜)です。まず配信したいニュースと本数を決め、契約を選びましょう。

この記事は2026年9月23日に公式情報を確認して更新しました。料金・利用条件と、編集部が提案する社内運用を分けています。管理画面での実配信や、掲載効果の実測は行っていません。

PR TIMESの料金|1配信3万円と定額プランを比較

年に数回の配信と、毎月複数回の配信では費用が変わります。月額だけでなく契約期間全体の支払額を比べてください。

PR TIMES基本料金(2026年9月23日確認・すべて税抜)
プラン 基本料金 確認する条件
従量課金 1配信3万円 登録時の初期プラン
定額・月間契約 月8万円 月30件まで
定額・半年契約 月7万5,000円 半年の基本料金計45万円
定額・年間契約 月7万円 年間の基本料金計84万円

定額プランは月30件までが基本料金の範囲です。31件以上の月は追加4万円(税抜)がかかります。原稿作成などの有料オプションは別に確認します。出典:PR TIMES公式料金表(✓確認済み)。

「年4回なら年間契約がお得」ではない

従量課金で年4回配信する基本料金は12万円です。年間契約は84万円なので、この本数では従量課金のほうが低くなります。旧版の「年4回以上なら年間契約」という説明は誤りのため訂正しました。

月1回なら従量課金は月3万円、月2回なら6万円です。月3回なら9万円となり、単月の定額8万円を上回ります。ただし、配信しない月もある場合は、期間全体で計算しましょう。

例えば、年4回の配信が1か月に集中するなら単月契約も比較対象です。上の計算は通常の基本料金だけの編集部計算例です。無料支援、オプション、契約・更新条件を含む最終見積もりとは分けます。

無料で使えるスタートアップチャレンジの条件

無料枠は、創業した会社すべてに自動で適用される制度ではありません。公式の主な対象は、国内の株式会社、設立24か月以内、所定のフォロワー3人の条件を満たす企業です。

無料配信は月1件、適用期間中の累計10件までです。終了時期は申込から2年後ではなく、設立年月日の2年後の月末です。代理運用、親会社の存在、法人による過半数保有などの除外条件もあります。

自社の設立日と運用体制を確認し、公式プログラムの全条件を照合してください(✓確認済み)。個人事業主など、対象外の形態へ条件を広げて解釈しないでください。

PR TIMESとは|配信・転載・取材を区別する

PR TIMESは、企業のニュースを掲載・配信するサービスです。配信したことと、記者が取材して記事にしたことは別です。

プレスリリースとは、新商品や新しい取り組みなどを知らせる発表資料です。例えば、新工場の稼働日や、新サービスの対象・提供開始日を伝えます。自社サイトの記事には、背景や使い方を継続して蓄積する役割を持たせられます。

  • 掲載:PR TIMES上で発表資料を公開すること。
  • 配信:選んだメディアなどへ情報を届けること。
  • 転載:提携媒体がリリースの原文を掲載すること。
  • 取材記事:記者・編集者が判断し、取材や編集をして制作する記事。

これらを一括で「メディア掲載」と数えると、成果を読み違えます。特定のニュースサイトへの掲載や、一定数の取材を約束するものとして扱わないでください。出典:公式サービス案内、公式の効果測定解説(✓確認済み)。

PR TIMESの使い方|登録から配信までの手順

最初にニュースの材料を揃え、登録・作成・配信設定へ進みます。以下は公式手順をもとに、社内確認を加えた編集部の進め方です。

1.企業登録を申請し、審査結果を確認する

企業情報、担当者情報、請求先情報を準備します。公式サイトの登録申請から入力し、届く案内に沿って本登録を進めます。

公式料金ページでは企業審査を約1営業日と案内しています。追加情報が必要になる場合もあり、全件の完了日を保証する数字ではありません。会社を登録できても、どんな原稿でも掲載できるわけではありません。掲載基準により修正や掲載停止となる場合があります。

出典:公式の利用開始・審査案内(✓確認済み)。実在性の確認だけで「審査には通る」と判断せず、発表内容も準備してください。

2.会社の説明と配信先を整える

企業ページには、自社が何をしている会社か分かる説明を用意します。担当者が変わっても更新できるよう、説明文と素材の保存先を社内で決めておきます。

公式手順では「メディアリスト」から配信先を設定します。業種・地域・媒体の種類などを手掛かりに選びます。配信先の数を増やすことより、発表するニュースと読者が合うかを確認しましょう。

3.原稿と画像を入稿する

管理画面の「プレスリリース」から新規作成へ進みます。タイトルと本文に、何を、誰に、いつから提供するのかを記載します。画像の説明や連絡先も確認します。

操作の入口は公式の配信手順を参照してください(✓確認済み)。画面が変更されている場合は、現行の案内に合わせます。この記事には未検証の操作画面を掲載していません。

4.日時・配信先・費用を確認して公開する

即時配信か予約配信かを選び、社内の承認を終えてから実行します。担当者が問い合わせに対応できる日時も判断材料になります。

「火水木の10時なら反響が出る」といった一律の黄金時間は示しません。発表の解禁日、読者、媒体、過去の結果に合わせて決めます。比較する場合は、ニュースの内容や配信先の違いも記録してください。

配信前に確認する原稿と社内承認のチェックリスト

新しい事実と、その根拠を揃えることが出発点です。会社の宣伝文だけで終わらず、読む人が判断できる情報を入れます。

  • 今回初めて発表する事実が、冒頭で分かるか。
  • 発売日、価格、対象、申込方法が社内資料と一致するか。
  • 比較・調査・実績の数値に、確認できる根拠があるか。
  • 画像・お客様の名称・コメントを公開できるか確認したか。
  • 問い合わせ先の担当者が内容を把握しているか。
  • 公開日時、配信先、利用プランを承認者が確認したか。

次のひな形は編集部作成の社内確認用です。実際の成果を保証するものではありません。

発表する新しい事実:
対象となる読者・利用者:
提供開始日・場所・価格:
根拠となる資料と確認担当者:
公開する画像・名称の確認状況:
配信予定日・配信先・費用:
承認者と承認日:
公開後の問い合わせ担当者:
自社サイトや営業資料での再利用先:

本文は、発表の要点、背景、具体的な内容、会社情報の順で整理できます。詳しい文章設計はプレスリリースの書き方で解説しています。

配信後の効果測定|転載と取材を別々に記録

閲覧、転載、取材、自社サイトへの反応を分けて記録します。配信直後の閲覧数だけで成功・失敗を決めないことがポイントです。

PR TIMESの公式解説は、管理画面の「分析データ」で確認する指標を紹介しています。PVは閲覧回数、UUは訪問者数を表します。例えば同じ人が複数回見た場合、回数と人数は同じになりません。

ヒートマップは、読まれた箇所などを色で見る表示です。本文のどこに反応が集まるかを見る手掛かりになります。原文転載の数は、記者が制作した記事の数とは分けます。出典:PR TIMES公式・効果測定の方法(✓確認済み)。

配信後の記録項目(編集部案)
項目 残す情報 次に見ること
閲覧 集計期間、PV・UU 過去の同種発表との差
転載 媒体名、掲載URL 読者との相性
取材 依頼内容、記事URL 関心を持たれた論点
自社への反応 流入、問い合わせの内容 説明不足や追加の疑問

例えば配信7日後と30日後に記録する方法があります。この日数は編集部の運用例です。同じ期間で比べ、ニュースの種類、配信先、他の告知施策も併記します。指名検索や問い合わせが増えても、配信だけが原因とは断定しません。

単発で終わらせず、自社の発信資産へつなげる

配信済み原稿、素材、根拠資料、確認結果を次の仕事に使える形で残します。これが蓄積型発信につながります。

年間予定には、新商品だけでなく、調査、拠点開設、取り組みの節目などの候補を書きます。発表できる事実がない月に、配信本数を埋めるための原稿を作る必要はありません。

公開後は、同じ原稿を機械的に転用するのではなく、用途に合わせて整えます。自社サイトには背景や使い方、営業資料にはお客様の質問への答えを足す方法があります。月次の振り返りでは、反応の数だけでなく、寄せられた質問を次の発信に反映しましょう。

PR TIMESの使い方・料金でよくある質問

1回だけ配信する場合、いくらですか?

通常の従量課金は1件3万円(税抜)です。有料オプションを使う場合や支援プログラムが適用される場合は、条件を別に確認してください。

月1回なら定額に変えたほうが安いですか?

基本料金だけなら月1回の従量課金は3万円です。定額の月7万〜8万円より低くなります。希望する配信本数と契約期間をそろえて比べます。

無料で何回まで配信できますか?

スタートアップチャレンジの条件を満たす場合、月1件かつ適用期間中の累計10件までです。すべての企業が対象ではなく、設立日や運用形態などの条件があります。

配信すればニュースサイトに掲載されますか?

特定サイトへの掲載や取材記事化を保証するものではありません。PR TIMESへの掲載、提携媒体の原文転載、記者による取材記事を分けて確認します。

他の配信サービスも併用すべきですか?

届けたい媒体、配信先の重複、支援内容、総費用を比べて判断します。最初から複数契約する前に、自社のニュースを誰に届けたいのかを決めます。

まとめ|本数・契約・公開後の記録を揃える

PR TIMESは、登録して配信するだけでなく、費用の見積もりと公開前後の確認までを一組で進めます。まず次の発表内容と配信本数を決め、上の料金表と社内確認ひな形を使って準備してください。

公式出典と更新履歴

✓2026年9月23日確認。料金・条件は次の公式情報で照合しました。社内確認ひな形、費用計算、記録方法は編集部案です。

2026年9月23日更新:従量課金の金額と定額契約の判断を訂正しました。根拠のない掲載件数・時間帯・拡散倍率の断定を除去し、無料枠の条件、配信前確認、配信後の記録を追加しました。

飯塚昭博

この記事の著者

飯塚 昭博

Akihiro Iitsuka

コントリ株式会社 代表取締役

青山学院大学卒業後、自動車会社にて年間180億円規模の設備調達を担当。中小企業経営者の想いに触れる中でその価値を伝えることに使命を感じ、2023年独立。経営者インタビューメディア「コントリ」を運営し、100社以上の経営者を取材。SEO・AI活用・発信設計を通じて中小企業の「伝わる発信」を支援している。

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