ホームページでやってはいけない7原則｜中小企業の問い合わせを増やす運用

「リニューアルしたばかりなのに、なぜか問い合わせが増えない」

新しいデザインに切り替えてから半年。アクセス解析を眺めながら、そんな違和感を抱える経営者の方は少なくありません。

ホームページの成果が伸びない原因の多くは、技術や予算ではないのです。「やってはいけない運用」を続けたまま改善の手を打ち続けてしまうことにあります。

ハッシンラボが中小企業60社のサイト診断で見えてきた数字があります。1サイトあたりの「やってはいけない」項目は、平均5〜7個。手の入れ場所は思っているよりずっとシンプルです。

ここでは、設計・コンテンツ・運用の3軸でNG運用を7つ整理します。読み終えるころには「明日からどれを止めるか」が1つに絞れているはずです。一緒に手を動かしながら読み進めてみてください。

まずは自社サイトの現状と照らし合わせながら、イメージを掴んでください。

この記事の著者

飯塚 昭博

Akihiro Iitsuka

コントリ株式会社 代表取締役

青山学院大学卒業後、自動車会社にて年間180億円規模の設備調達を担当。中小企業経営者の想いに触れる中でその価値を伝えることに使命を感じ、2023年独立。経営者インタビューメディア「コントリ」を運営し、100社以上の経営者を取材。SEO・AI活用・発信設計を通じて中小企業の「伝わる発信」を支援している。

comtri.jp ハッシンラボ note

ホームページでやってはいけない7原則｜全体像を3軸で先に把握

ホームページの不調の原因は「設計」「コンテンツ」「運用」の3つの段階に分布します。技術的な不具合ではなく、判断の積み重ねで発生する課題です。

ハッシンラボが支援した中小企業60社のサイトを並べて分析しました。不調サイトに共通する「やってはいけない」は、7つに収まります。3軸で先に俯瞰すると、自社のどこから手を入れるべきかが一目で判断できるようになります。

7原則のうち何が自社に当てはまるか、まずは全体像を掴んでみてください。次の図表で3軸9項目の俯瞰を示します。

3軸7原則を1枚で把握する

ホームページの「やってはいけない」を、設計・コンテンツ・運用の3段階で並べてみます。それぞれにつまずきやすい固有のパターンが見えてきます。

設計段階の3項目は「目的の言語化不足」「ペルソナの不明確さ」「情報設計の優先順位ミス」です。コンテンツ段階の3項目は「広告色の強さ」「独自性の欠如」「コンバージョン導線の弱さ」になります。

運用段階で起きやすいのは3つ。「制作会社任せの放置」「アクセス解析を見ないまま走る」「スマホ最適化の後回し」です。どれも単独では小さな判断ですが、積み上がると離脱率を押し上げる要因になります。

ハッシンラボの診断ログでは、1サイトあたり平均5〜7個が同時に発生していました。複数の小さな判断ミスが重なって「なぜか問い合わせが来ないサイト」が出来上がっています。この構造を頭に入れておくと、改善着手の優先順位がブレません。次のH3で、中小企業がどの順序で手を入れるべきかを示します。

中小企業がつまずきやすい順序

中小企業の発信現場で実際に多いのは、設計段階の課題を残したままコンテンツ運用に走り出すパターンです。土台が固まっていません。結果、いくら記事を増やしても効果が読めない状態になります。

筆者の支援先では、まず設計を整え直す、次にコンテンツの方向性、最後に運用ルールの順で見直しています。最短ルートとして再現性が高い印象です。逆順——コンテンツを書き換えてから設計を見直す——でも改善は可能。ただし書き直しの手戻りが大きくなります。

ここで一つ大切なのは「全部を一気にやらない」という覚悟です。3軸9項目すべてを同時に着手すると、社内のリソースが追いつきません。結局どれも中途半端になります。経営者が抱える本当の課題は、改善案の不足ではなく優先順位の不在です。

つまり、まず1軸×1項目から始める。それだけで運用は確実に変わります。次章からは、それぞれの軸でやってはいけないことを順に解いていきます。

設計段階でやってはいけない3つ｜目的・ペルソナ・構造の落とし穴

設計段階の判断ミスは、後工程の運用すべてに影響します。サイトを作り直さなくても挽回できる失敗を3点に絞って解説します。

設計の意思決定は、制作開始時点で一度だけ行う作業に見えがちです。しかし実際は、運用しながら何度でも見直せる、現役の判断軸でもあります。完成図ではなく、現在地のドキュメントとして扱うのが現実的です。

筆者の支援先でも「設計書は一度作って終わり」と捉えていた企業ほど、半年で中身が現状と乖離していました。設計書を「生きている資料」として月1回見直す習慣が、後工程の判断スピードを変えていきます。

目的とゴールが曖昧なまま作る

「とりあえずホームページがないと格好がつかないから作った」というスタートのままだと、改善の判断軸がぐらつきます。目的が決まっていないため、何をやれば成功なのかが定義できません。

具体的には、数値で測れるKGIをトップに置きます。「新規問い合わせを月◯件」「採用エントリーを年◯件」「既存顧客のFAQ参照率を◯%」といった指標が候補です。KGI（重要目標達成指標）とは、事業として最終的に達成したい数字のことです。例えば、ホームページ経由の問い合わせを月10件にする、といった具体目標が当てはまります。

KGIを言語化していないサイトは、トップページのファーストビューも雰囲気で決まります。ブログのテーマも、CTAボタンの文言も、全部が同じです。雰囲気で決めた要素は、修正時の判断軸も雰囲気のままになります。

ハッシンラボの支援現場では、KGIを1枚に言語化するだけで、社内ミーティングの議論密度が体感3倍ぐらいに変わります。手を動かす前に、まず目的を書き留める時間を10分だけ確保してみてください。

ペルソナが「みんな」になっている

「うちのサービスは幅広い層向けだから、ペルソナは絞れない」という相談を、中小企業の経営者からよく受けます。気持ちは分かります。ただ、ペルソナを絞らないことそのものが機会損失の原因になっています。

ペルソナ（想定読者像）は、サイト全体のトーン・語彙・コンテンツ優先度を決める基準です。1人の人物像を仮定すると整理が進みます。「30〜100名規模の製造業の経営者で、自社サイトのリニューアルを検討中」のような具体性です。書くべき内容と書かなくていい内容が、一気に整理できます。

逆に「みんな向け」のサイトは、誰にも刺さりません。たとえば飲食業向けSaaSで「製造業も小売業もOK」と謳ってしまうとします。訪問した飲食店経営者は「自分の業種に特化していなさそうだ」と判断して離脱します。むしろ業種を絞った方が、その業種の顧客には強く刺さるのです。

ペルソナを絞ることは、顧客を絞ることではありません。「最初に届ける1人」を決めることです。1人に届いたメッセージは、結果として似た立場の複数人にも届きます。まずは社内で「最も支援したい顧客像」を1人挙げてみてください。

トップページに全部詰め込む

中小企業のホームページで頻発するNGがあります。トップページに会社案内・サービス・実績・ブログ・採用・お知らせ・FAQまですべてを並列に並べてしまうパターンです。情報が多いほど親切——という思い込みが裏目に出ています。

訪問者は基本的に「自分が今知りたい1つの答え」を探しています。全部並んでいるトップページは、その1つを見つけにくくします。ユーザーは数秒で「ここには答えがなさそうだ」と判断します。別タブで開いた競合サイトへ流れていきます。

優先度の付け方として現場で機能しているルールがあります。「KGI達成に最も近い導線を1番上、2番手を中段、それ以外は下段かフッターへ」というものです。仮にKGIが「採用エントリー獲得」だとします。ファーストビューに採用情報への導線を置き、サービス紹介は2番手以降に下げる整理になります。

「全部見せたい気持ち」と「ユーザーに届けたい順序」は別物です。1ページに詰め込まないだけで、サイト全体の滞在時間と回遊率は変わってきます。

コンテンツでやってはいけない3つ｜信頼性と差別化を潰すNG

中小企業のホームページは、コンテンツそのものが営業力の核です。コンテンツ面で起こりやすい3つのNG運用を整理します。代わりに何を載せれば信頼性が上がるかも合わせて解説します。

コンテンツの方向性は、設計と運用の中間に位置します。設計が決まれば書くべき内容も決まりますが、運用しながら方向性を磨いていく必要もあります。書きながら直す、書き直しながら学ぶ。その循環をどう回すかが鍵になります。

筆者の支援先で機能しているのは、月1本ペースで書きながら、3ヶ月に1度内容を見直す運用です。完璧を目指して書き溜めるより、世に出して反応を見る方が品質改善のスピードは速くなります。

広告コピーだらけで実体が見えない

「業界No.1」「圧倒的高品質」「お客様第一」。抽象的なキャッチコピーがトップを埋めているホームページは、訪問者の信頼を得にくくなります。書き手側は「強い言葉」のつもりです。一方、受け手側は「中身が見えない」と感じてしまうのです。

ハッシンラボの支援先24社の運用ログを見ると、傾向があります。商品説明だけで実体が見えない状態のサイトは、問い合わせ率が業界平均の約1/3まで落ち込みます。逆に、具体数値や顧客事例を本文に入れているサイトは、訪問者の滞在時間とコンバージョン率の両方が上がっています。

実体を見せる方法は3つあります。1つ目は数値で語ること。「導入企業150社」「平均改善率28%」など、検証可能な数字を本文に入れます。2つ目は顧客の生の声を構造化して載せること。インタビュー記事や事例ページで、課題・解決策・成果を具体的に書きます。3つ目は社内の運用プロセスを開示することです。

訪問者は「すごい会社」を探しているのではなく、「自分と似た課題を解決してくれそうな会社」を探しています。抽象的な強い言葉より、具体的な現場の言葉の方がずっと強い説得力を持ちます。

競合サイトの丸パクリとAI記事の量産

短期的な記事数確保のため、競合サイトの構成をなぞる。あるいはAIで量産する。中小企業の発信現場でよく相談を受けるテーマです。どちらも長期的にはサイトの評価を下げる方向に働きます。

検索エンジンとAI検索の両方が、独自性と一次情報の有無を重視する方向に進化しています。Googleの検索品質ガイドラインでも、E-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）の評価が年々重みを増してきました。E-E-A-Tとは、Googleがコンテンツ評価で重視する4つの軸のことです。例えば、著者の実体験・専門資格・業界での認知度・出典の正確さなどが該当します。

実支援した中小企業B社の例があります。AI記事を月50本量産した結果、3ヶ月で平均掲載順位が30位以上下落しました。記事数は増えていても、内容の薄さが評価指標に逆風として効いた構造です。記事数を急に増やすこと自体が「品質低下サイト」と判定されるきっかけにもなり得ます。

代わりに有効なのは月1〜2本でいいから、独自性のある「答えのある記事」を積み上げることです。自社の現場知見・数値・顧客事例を盛り込みます。量より独自性。これが2026年時点の検索とAI検索の両方で機能する基本路線になります。

「お問い合わせはこちら」だけで終わるCTA設計

ホームページの目的が「問い合わせ獲得」だとします。それでも「お問い合わせはこちら」という文言だけのCTAでは、訪問者は動きません。CTA（Call to Action：行動喚起）は、訪問者に次の一歩を促す要素です。例えば「資料請求」「無料相談」「見積もり依頼」など、具体的な行動を示すボタンが該当します。

中小企業のサイトで多いパターンがあります。フォーム自体は設置されているものの、フォームに辿り着くまでの動線が弱い状態です。「お問い合わせ」というメニュー項目しかない。本文中の自然な流れでフォームへ誘導する仕組みがないのです。

CTA設計で機能するパターンは3層構造になっています。1層目は記事冒頭の「ライト提案型」。「気になる方は無料資料をどうぞ」のような軽い誘導です。2層目は中盤の「ストーリー型」で、自社に当てはまるか確認したい方向けの体験誘導になります。3層目は記事末尾の「強め訴求型」で、「無料相談を予約する」の明確な行動喚起です。

訪問者の温度感に合わせて段階的に提案を変える。それだけでフォーム到達率は確実に変わってきます。1つで全員を動かそうとするのではなく、3つの温度の入り口を用意するイメージで設計してみてください。

運用段階でやってはいけない3つ｜放置と判断ミスのパターン

ホームページは公開してからが本番です。運用段階で繰り返されている3つの判断ミスを整理します。月に1度だけでも回避できる仕組みづくりの考え方を示します。

運用段階の意思決定は、設計時より頻度が高く、軽い判断の積み重ねになります。ひとつひとつは小さくても、合計するとサイト全体の方向性を左右します。「日常の小さな判断こそがサイトの体質を作る」と意識しておくと、運用の精度が変わってきます。

筆者の支援先では、月次の運用ミーティングを習慣化した企業ほど、サイトの鮮度が長く保たれていきます。決まったタイミングで振り返る場があるかどうか——この差は半年で大きく開きます。

制作会社任せの放置運営

「制作会社に丸ごとお任せしているから社内では手を動かさない」。中小企業のホームページで最も多いNGパターンです。制作会社が悪いわけではありません。事業の変化を社内にいない人が拾い切れる構造にはなっていない、というだけの話です。

ハッシンラボの支援先で見える典型例があります。サービス内容が変わってもサイトの記述が古いままのケースです。新サービスをリリースしたのに、サイト上では半年前のメニュー構成のまま。これだけで、訪問者に「情報が更新されていない=元気のない会社」という印象を与えてしまいます。

完全に丸投げするのではなく、3点だけは社内側でディレクションを持つ運用が現実的です。「目的の言語化」「優先テーマの選定」「月次の振り返り」の3つ。手を動かす部分は外注で全く問題ありません。決める部分だけ、社内に残すのです。

筆者の支援先では、月1時間の社内ミーティングを設定するだけで、サイト更新の鮮度がはっきり変わった例が複数あります。30日に1度、自社サイトを訪問者の目線で見てみる。その習慣だけでも、放置リスクは大きく下がります。

アクセス解析を見ないまま走り続ける

Google アナリティクスやSearch Consoleの数字を、月1度も見ていない中小企業は意外と少なくありません。「数字を見るのが苦手」「何を見たらいいか分からない」が主な理由です。

しかし、解析データを見ない運用は「目隠しで運転する」のと同じ構造です。どこで離脱が発生するか、どのページが見られるか、どんなキーワードで流入してくるか。これらを掴まないまま施策を打っても、的を外すリスクが高まります。

中小企業がまず見るべき指標は3つに絞れます。1つ目は「人気ページTop10」。最もアクセスを集めているページが何かを把握します。2つ目は「離脱ページTop5」で、どこで訪問者が帰ってしまうのかを確認。3つ目は「流入キーワードTop20」で、どんな検索意図で来訪しているかを掴みます。

この3指標を月1回チェックするだけでも、サイトの「呼吸」が見えるようになります。Search Console（Googleの無料の検索流入分析ツール）は登録さえすれば、自社の検索流入を可視化できます。未登録の方は、まずそこから始めるのが現実的です。

スマホ最適化を後回しにする

「うちは法人向けサービスだから、スマホからのアクセスは少ないはず」。この前提のままスマホ最適化を後回しにしているサイトは、いまだに少なくありません。実際の数字を見ると、業種に関わらずスマホ流入が全体の半数前後を占めます。

ハッシンラボの支援先データを並べると、BtoBサイトでもスマホ比率は45〜60%が標準です。経営者・決裁者層も移動中や朝の時間にスマホで情報収集しています。PC前提のデザインのままだと、訪問者の半分以上を取りこぼしていることになります。

スマホ最適化で見るべきポイントは多くありません。ファーストビューにメインメッセージとCTAが入っているか。文字サイズが読みやすいか（最低16px推奨）。ボタンが指で押しやすいサイズか（44×44px推奨）。画像の読み込みが遅くないか。この4点だけで十分です。

完璧なレスポンシブ対応を一気に目指すより、まず上記4点を自社のスマホでチェックします。それだけで取りこぼしの度合いはかなり把握できます。「あとでやろう」ではなく、「今週中に1ページだけ確認する」という粒度で始めるのが現実的な進め方です。

中小企業が陥った失敗事例｜支援現場からの3ケース

ハッシンラボが中小企業の発信支援現場で実際に出会った3つの「やってはいけない」事例を紹介します。許可を得た範囲で一般化したものです。自社で同じ轍を踏まないためのチェックポイントとして読み解いてください。

事例で語ると、抽象的な「やってはいけない」が具体的な行動に変換されやすくなります。それぞれの企業がどこで判断ミスをしたか。どう立て直したのか。両方をお伝えします。読者の皆様の自社サイトと重ねながら、現在地の確認に使っていただければ嬉しいです。

リニューアルだけで問い合わせが戻ると思い込んだA社

製造業のA社（社員約50名）は、半年前にホームページを300万円かけてフルリニューアル。デザインは見違えるほど洗練されました。社内的にも満足度の高い仕上がりです。しかしリニューアル後3ヶ月経っても問い合わせは増えませんでした。

A社の判断ミスは「アクセス減=デザインが古いせい」という思い込みです。実際は別のところにありました。検索流入を支えていた古いブログ記事を整理する過程で、検索順位の高い記事を複数削除してしまっていたのです。デザインは新しくなったが、流入の「導線」を自ら断ち切っていた構造でした。

立て直しは、削除した記事のURLとタイトルを棚卸しすることから始めました。内容を再構成して新サイト側に復活させていきます。優先順位は「過去のSearch Consoleで上位表示されていたページ」順です。3ヶ月後には旧URL経由の流入が約70%まで戻りました。新規問い合わせも月平均で安定化しました。

リニューアルは「リセット」ではありません。既存資産の棚卸しと、新サイトへの載せ替え設計が、デザイン以上に重要です。

AI記事を月50本量産して評価を落としたB社

サービス業のB社（社員約80名）は、社内発信を加速させたい意図でAI記事生成ツールを導入。月50本のペースで自動生成された記事をブログに投稿し続けました。最初の1ヶ月はインデックス数の増加とともに微増の流入もありました。2ヶ月目以降に逆風が吹き始めます。

3ヶ月後の集計では、平均掲載順位が30位以上下落。検索流入は導入前と比べて約4割減少していました。Google側の品質評価アルゴリズムが「独自性の薄い量産記事サイト」と判定した可能性が高い結果です。AI記事は便利です。ただし、人間の現場知見・数値・著者性を組み合わせない限り、品質指標に逆風として効くのです。

立て直しは、量産記事のうち約8割を非公開化することから着手しました。残した2割は、AIに下書きさせた後に社内の現場担当者が大幅にリライトしました。数値・事例・固有名詞を入れ込んだものに絞ります。記事数は4ヶ月で200本→約40本に削減しましたが、検索流入は半年で導入前水準まで回復しました。

「記事数が多いほど良い」という常識は、いまや検索エンジンとAI検索の両方で通用しません。少なくても深い記事を積み上げる方向への切り替えが、現代の中小企業の発信戦略として現実的です。

「お問い合わせフォーム」を置いて待つだけだったC社

専門商社のC社（社員約30名）は、ホームページに立派なお問い合わせフォームを設置していました。しかし、月の問い合わせ件数は0〜1件。アクセスはあるのにフォーム送信に至らない、典型的な「待ち運用」の状態でした。

C社の課題は、訪問者を「問い合わせ」まで段階的に導く設計が一切なかったことです。サイト上には「サービス紹介」「会社概要」「お問い合わせ」の3メニューだけ。サービスの中身を理解した訪問者が、次にどんな行動を取ればいいのか。その道筋が明示されていない構造でした。

立て直しでは3層CTA設計を導入しました。サービス紹介ページの冒頭に「サービス資料を無料ダウンロード」を配置。中盤には「導入事例集（実名公開）を見る」、末尾に「無料相談を予約する」を置きました。資料ダウンロード経由でメールアドレスを取得し、その後の関係構築へつなげる流れに変えました。

2ヶ月後の数字を見ると、資料ダウンロードが月15件、無料相談予約が月3件まで増加しました。フォームに直接届く「問い合わせ」も、温度の高い案件中心に月4件まで上がりました。「待ち」ではなく「段階的に提案する」設計に変えただけで、訪問者の動きは明確に変わります。

やってはいけないを反転｜成果が出るホームページの3ステップ

「やらないこと」を決めた後に何をするか。ハッシンラボが中小企業の発信支援で実際に組み立てている、最短で成果に近づく3ステップを公開します。

順序を間違えると手戻りが大きくなります。設計→コンテンツ→運用の順で固めるのが、再現性の高い進め方として現場で機能しています。それぞれのSTEPは1週間程度で着手できる粒度です。3ヶ月で1サイクル回すイメージで、まずはSTEP1から始めてください。一気に全部を変えるより、段階を踏む方が定着率が高くなります。

STEP 1: 目的とKGIを言語化し、ペルソナを1人に絞る

最初のステップは、サイトの目的とKGIを社内で言語化することです。これは社員全員の共通言語をつくる作業です。後工程の判断スピードを決定的に変えます。

具体的には、A4用紙1枚に4項目を埋めます。「サイトの目的」「KGI（数値目標）」「想定読者（1人の人物像）」「成果が出たと判断する基準」の4つです。所要時間は経営者・発信担当者2〜3人で1時間ほど。ここで決めたペルソナは、トーン・語彙・コンテンツ優先度の全ての判断基準になります。

ペルソナは具体化するのがコツです。「30〜100名規模の製造業の経営者」のように。さらに「年商10〜30億円」「自社サイトのリニューアルを検討中」と粒度を上げます。「BtoB全般」では機能しません。1人を特定するからこそ、書くべき内容の境界線が引けます。

筆者の支援先では、このSTEP1だけを1日かけて取り組む企業もあります。逆に言えば、ここを飛ばして次のSTEPに進むと、後の工程で必ず判断のブレが出ます。土台の言語化は、地味ですが投資対効果が最も高い1時間になります。

STEP 2: 「答えのあるページ」を月1本ずつ積み上げる

STEP1の目的とペルソナが決まったら、次はコンテンツ設計です。月50本の量産ではなく、月1本でいい。「ペルソナの具体的な疑問に答える記事」を積み上げます。

「答えのあるページ」とは、訪問者が抱える具体的な疑問を1ページの中で完結させるコンテンツのことです。例えば「中小企業のホームページ運営で削除すべきページの判断基準は？」のように、具体的な検索意図に1ページで答えきります。

書く内容は3層構造を意識します。1層目は「結論」を冒頭40〜60字で明示。2層目は「理由・背景」を300〜500字で展開。3層目は「具体的な手順や数値例」で深掘り。この3層が揃っていれば、検索エンジンとAI検索の両方から「引用しやすいコンテンツ」と判断されやすくなります。

月1本を6ヶ月続けると、累計6本の独自記事が積み上がります。ハッシンラボが支援した中小企業10社のうち、月1本の積み上げを6ヶ月継続した企業があります。問い合わせ件数が平均1.8倍に増加しました。継続することそのものが、最大の差別化要因です。

STEP 3: 月次レビューで「やめる施策」を1つ決める

最後のステップは、月次レビューの仕組み化です。ここで重要なのは、「新しく始める施策」を1つ決めるより、「今やめる施策」を1つ決めることに重点を置く設計です。

なぜ「やめる」を優先するか。中小企業のリソースは限られているからです。新しい施策を1つ追加するたびに、運用負荷は累積していきます。半年も経つと「あれもこれも」状態になり、結局どれにも力が入らない、という事態になりがちです。

具体的な月次レビューの進め方は、A4用紙1枚に4項目を埋めるだけ。「先月の数字（人気ページ・離脱ページ・流入KW）」をまず書き出します。次に「成果が出た施策」「成果が出なかった施策」を整理。最後に「今月やめること1つ」を決めます。所要時間は1時間で十分です。

「やめる」勇気が最も難しい判断です。担当者は「ここまでやってきたのにもったいない」と感じるためです。しかし、続けるべきかどうかは情ではなく数字で判断するのが、長期的には最も負担の少ない運用になります。月1回だけでいいので、「今月やめる施策」を1つ決める習慣を組み込んでみてください。

ホームページ運営のよくある質問

中小企業の経営者・発信担当者から特によく寄せられる質問に、ハッシンラボの支援現場の視点で回答します。社内で同じ疑問が出たときの判断材料として、自由に持ち帰っていただいて結構です。

各回答は5分以内で読める短さに整理してあります。気になるQから先に読んでも構いません。Q1から順番に読むと、徐々に運用視点が深まる構成になっています。実務で迷ったときに戻ってこられるよう、要点だけを絞った内容です。社内の判断会議で使う資料として持ち帰っていただくのもおすすめです。

Q1: ホームページをリニューアルすればアクセスは戻りますか？

リニューアルだけでは戻りません。アクセスが減った原因の多くは設計と運用にあり、デザインを刷新しても根本原因は解消されないためです。

先に現状のアクセス解析と検索意図のズレを把握します。目的と運用ルールを言語化してから着手するのが順序として安全です。具体的には、過去6ヶ月のSearch Console データで「クリック数上位30ページ」を洗い出します。それらのURLとコンテンツを新サイトに引き継ぐ計画を立ててからリニューアルに入る流れになります。

リニューアル後3ヶ月でアクセスが戻らない場合があります。原因はデザインではなく「旧サイトの資産を引き継げていない」可能性が高いです。まずは既存ページの棚卸しから始めてみてください。

Q2: 制作会社にホームページの運用も全部任せていいですか？

完全に任せるのは避けるのが無難です。事業や顧客の変化は社内にしか分かりません。最低限3点だけは社内側でディレクションを持つ運用が現実的です。「目的の言語化」「優先テーマの選定」「月次の振り返り」の3つになります。

手を動かす部分は外注、決める部分は社内、という分担で十分に機能します。月1時間の社内ミーティングと、年2回のサイト全体の方向性レビューがあれば、ディレクション機能は維持できます。

注意したいのは、「外注先に提案を任せきり」になるパターンです。提案を受け取って判断する役割は、社内に残しておく必要があります。判断軸が社内にあるかどうかが、外注運用の成否を大きく分けます。

Q3: アクセスが少ないホームページは消した方がいいですか？

消すよりも先に確認したいことがあります。現状のページごとのアクセス・検索順位・滞在時間を見るのが先です。アクセスゼロに見えるサイトでも、特定キーワードで上位表示できているページが眠っていることがあります。それを起点に再起動する方が早く成果につながります。

具体的には、Google Search Console で過去16ヶ月の「クエリ別表示回数」を見てください。月10回以上の表示があるクエリが3つ以上あれば、そのページは資産として価値があります。消すのではなく、検索意図に合わせて中身を書き直す方向で検討するのが先です。

サイト全体を消す判断は、最終手段です。先に「眠っている資産」を掘り起こす作業を行うのが、投資対効果として現実的な選択になります。

Q4: 中小企業の場合、ホームページとSNSのどちらに力を入れるべきですか？

片方ではなく、役割を分けて両輪で運用するのが現実的です。SNSは「知ってもらう」「信頼を貯める」入口です。ホームページは「比較・検討・問い合わせ」を受け止める出口です。両者の役割を区別した上で、まずホームページの出口設計から整える順序が現実的です。

SNS流入の8割は、最終的にホームページで「もっと詳しく知りたい」のニーズを満たします。出口の設計が弱いと、せっかくのSNS努力が問い合わせに繋がりません。

理想的な配分には目安があります。立ち上げ初期は「ホームページ7：SNS3」、運用が安定してきたら「ホームページ5：SNS5」のバランスです。SNSの方が華やかに見えますが、地味なホームページの整備が成果の土台になります。

Q5: AIで記事を量産すればコンテンツSEOになりますか？

なりません。むしろ独自性と一次情報が薄い量産記事は、検索エンジンとAI検索の両方から評価が下がるリスクがあります。

AIは情報整理や下書きの効率化には有効です。ただし、人間の現場知見・数値データ・著者性を組み合わせない限り成果にはつながりません。月1〜2本でも独自性のある記事を積み上げる方が、長期的には勝ち筋になります。

AIの上手な使い方は「下書きはAI、磨きは人間」の分担です。AIに構成案や初稿を作らせます。社内の現場担当者が数値・事例・固有名詞を加えていきます。所要時間は1本あたり2〜4時間ほど。これがAI時代の現実的な記事制作フローになっています。

まとめ｜「やらないこと」を決めることが成果への第一歩

ホームページの改善は「やることリスト」を増やすより「やらないこと」を1つ決めることから始まります。設計・コンテンツ・運用の3軸で7原則を見直してきましたが、すべてを一気に変える必要はありません。

今日から最初の1つを止めるだけで、運用の負荷は確実に下がります。空いた時間を、本当に必要な施策に振り向けることで、半年後のホームページは確実に違う表情を見せ始めます。中小企業のホームページは、社内の小さな判断の積み重ねで成果が変わる領域です。

まずは1つ、自社で「やめる」と決めてみてください。新しいツールも、追加の制作費もいりません。判断軸の言語化と、月1回の振り返りだけで、見える景色が変わります。