プレスリリースの効果｜中小企業が測定すべきKPIと費用対効果の上げ方

「プレスリリースを出しても、本当に効果があるのか分からない」。中小企業の発信担当者から、よくこんな声を伺います。

結論から申し上げます。プレスリリースの効果は、露出・被リンク・SEO・採用・営業の5領域に長期的に波及します。配信直後の話題化だけで判断すると、本来の価値を大きく見落としてしまいます。

なぜ5領域で見るのか。理由はシンプルです。プレスリリースは「広告ではなく報道依頼」であり、配信記事が転載・引用されてWeb上に資産として残るからです。1本のリリースが、検索結果・採用ページ・営業現場まで長く効き続けます。

本記事では、5領域の効果を1つずつ分解し、中小BtoBが見るべき測定指標、PR TIMES等の費用感、効果が出るリリースの分かれ目、費用対効果を上げる仕組み化までを順に整理します。なお、配信サービス選びの詳細は、姉妹記事の「PR TIMESとは｜中小企業BtoBの活用法と料金プラン徹底解説」も参照してください。

筆者はコントリ株式会社で、中小企業の発信支援に携わってきました。50本超のSEO記事制作を伴走するなかで見えてきた、明日から実行できる効果の捉え方をお伝えします。

一度仕組み化したプレスリリース運用は、担当者が変わっても回り続ける会社の資産になります。お役に立てれば嬉しく思います。

プレスリリースの効果とは｜「露出」だけで終わらせない5つの成果

プレスリリースの効果とは、一度の配信から露出・被リンク・SEO・採用・営業の5領域に長期的に波及する成果のことです。例えば、配信記事が複数メディアに転載され、検索結果に資産として残る状態が該当します。

本章では、効果を構造化して整理します。効果の全体像が見えると、配信のたびに「何を狙っているか」がはっきりします。逆に、5領域を意識せずに配信すると、露出数だけ追って一喜一憂する運用になりがちです。

プレスリリースの定義（広告ではなく報道依頼）

プレスリリースとは、企業が報道機関や生活者に向けて発信する公式情報のことです。例えば、新サービス発表・人事・調査結果・実績などを、定型フォーマットで配信する文書を指します。

ここで押さえたいのは、広告ではなく「報道依頼」であるという点です。広告枠の購入と違い、掲載は保証されません。一方で、第三者メディアに取り上げられた情報は、広告では得にくい信頼性を生みます。

「掲載されるかは相手の判断」。この前提を理解しているかどうかが、配信運用の質を分けます。

5領域の効果マップ（露出・被リンク・SEO・採用・営業）

プレスリリースの効果は、次の5領域で整理すると全体像がつかみやすくなります。

• 露出効果：メディア掲載・転載によるリーチ拡大
• 被リンク効果：転載先からの自然リンク獲得
• SEO効果：指名検索・関連KWの上位化への貢献
• 採用効果：求職者からの認知・応募の質向上
• 営業効果：既存顧客の安心感・新規商談の入り口づくり

露出だけを狙うと、配信直後の数日で効果評価が終わってしまいます。被リンクやSEOまで含めて見ると、1本のリリースが半年〜1年単位で効き続ける構造が見えてきます。

「単発の話題化」と「資産化」の決定的な違い

プレスリリースには、2つの捉え方があります。単発の話題化として消費するか、情報資産として蓄積するかです。

クラフトビールの「よなよなエール」を運営するヤッホーブルーイングの広報担当者は、PIVOTの対談で「プレスリリースは情報資産のストック」と語っています（参照：PIVOT「プレスリリース最前線」よなよなエールの思考法）。配信したリリースがWeb上に蓄積され、後から検索や引用で参照される状態こそ価値だ、という発想です。

中小企業BtoBにとっても、この発想転換は要点です。一時的なバズではなく、長期的に価値を積み重ねる発信として位置づけたとき、プレスリリースの費用対効果は別物になります。

5つの効果を1つずつ分解｜何が・どれくらい・いつ得られるか

5領域の効果は、得られる時期と難易度が大きく異なります。中小企業が期待値を間違えると「効果がなかった」と誤判定しがちです。本章では各効果の中身と時間軸を整理します。

露出効果｜配信直後〜2週間で発生する一次波及

露出効果とは、配信直後にメディア掲載・SNS拡散によって生まれるリーチのことです。例えば、PR TIMESに配信したリリースが提携メディアに自動転載され、想定リーチ数十万に達する状態を指します。

発現時期は配信直後〜2週間が中心で、最も分かりやすい効果です。ただし、ここだけで判断すると「掲載されなかった＝失敗」になりがちなため、注意が必要です。

中小BtoBの場合、業界専門メディアに1〜2件確実に取り上げられるだけでも十分な成果です。テレビ・全国紙を最初から狙うより、業界読者に届く設計を優先しましょう。

被リンク効果｜転載先からの自然リンクが資産化する

被リンク効果とは、転載・引用先のWebページから自社サイトへ向けて貼られる自然リンクのことです。SEOでは、被リンクの数と質が検索順位の主要な評価要因とされています。

PR TIMESや@Pressに配信したリリースは、配信プラットフォーム自体からの被リンクに加え、転載先メディアから複数の被リンクを獲得できる可能性があります。1本の配信から数本〜数十本の被リンクが半年かけて積み上がるイメージです。

「広告ではないので即効性はない。ただし資産として残る」。この特性を理解できているかが、配信運用の継続性を左右します。

SEO効果｜指名検索・関連KWの上位化に貢献する

SEO効果とは、配信内容の検索順位向上と、自社名（指名検索）の検索ボリューム増加への波及効果です。例えば、リリース配信後に自社名での月間検索数が増える現象が該当します。

ANEMAのチャンネルでは「PR TIMES経由の被リンクが直接の順位押し上げに直結するわけではないが、指名検索の底上げと間接的な信頼シグナルとして寄与する」という解説がなされています（参照：ANEMA「プレスリリースはSEOに効果ないのか？」）。

短期で順位が跳ねるわけではないものの、半年〜1年で見ると、配信を継続している企業のほうが指名検索とブランドKWに強くなる傾向です。

採用効果｜求人応募・採用エントリーの質を底上げする

採用効果とは、配信記事を求職者が目にすることで、企業認知と応募の質が底上げされる効果です。中小BtoBにおいて、見落とされがちながら大きな効果が出やすい領域です。

採用面接で「PR TIMESの記事を見て興味を持った」と言われるケースは少なくありません。とくに、新サービス・賞・調査結果のリリースは、求職者に「成長している会社」のイメージを残します。

採用広告に月数十万円かけるより、年4本のリリース×継続発信の方が長期的な採用ブランド形成に効くケースも多くあります。

営業効果｜既存顧客の安心感・商談の入り口づくり

営業効果とは、既存顧客への安心感提供と、新規商談での話題提供という2つの効果です。BtoB営業の現場で、最も体感しやすい効果でもあります。

既存顧客は、取引先の動向を意外なほど見ています。リリース配信後に「最近、伸びてますね」と声をかけられた経験のある経営者は多いはずです。新規商談でも「最近こんなリリース出しました」と一言添えるだけで、信頼感の入口が変わります。

営業資料との連携で効果が増す側面もあります。詳細は当メディアの「営業資料の作り方｜中小企業のための118点完全ガイド」も参考にしてください。

プレスリリースの効果測定｜中小企業が見るべき必須6指標

効果測定は「掲載されたメディア数」だけでは不十分です。中小企業BtoBが最初に整備すべき6指標を整理しました。指標を増やしすぎず、四半期で振り返るのが続けるコツです。

配信KPI｜掲載メディア数・転載数・想定リーチ数

配信KPIは、配信直後の一次波及を測る指標です。次の3つを最低限記録します。

• 掲載メディア数：転載・引用された媒体数
• 転載数：同じ記事が何媒体で展開されたか
• 想定リーチ数：配信サービスから提供される推計値

PR TIMES等の配信サービスは、これらの数字をレポートで提供してくれます。配信後1週間以内に取得し、過去配信との比較で「ニュース性の強弱」を学習する材料にしましょう。

Web行動KPI｜流入セッション・指名検索ボリューム

Web行動KPIは、リリースが自社サイトへの実際の流入につながったかを測る指標です。Google AnalyticsとGoogle Search Consoleの2つで取得します。

• 流入セッション：リリース経由の自社サイト訪問数
• 指名検索ボリューム：社名・サービス名での月間検索数推移

配信直後の流入だけでなく、配信から1〜3ヶ月後の指名検索数の変化まで追うのが要点です。中長期の信頼資産化が、ここで数字として可視化されます。

資産KPI｜被リンク獲得数・ドメインオーソリティ変化

資産KPIは、SEOの中長期効果を測る指標です。AhrefsやUbersuggest等のSEOツールで取得します。

• 被リンク獲得数：リリース配信を起点に増えた外部リンク数
• ドメインオーソリティ変化：サイト全体の権威性スコアの推移

中小BtoBの場合、月次ではなく四半期での確認で十分です。配信を継続している企業ほど、被リンクとオーソリティが右肩上がりに伸びる傾向が見えてきます。

ビジネスKPI｜問い合わせ・採用エントリー・商談化数

ビジネスKPIは、リリースが実際の事業成果に結びついたかを測る最終指標です。次の3つを月次で記録します。

• 問い合わせ件数：リリース配信前後の月次推移
• 採用エントリー数：配信を見て応募した人数
• 新規商談化数：リリース話題が起点となった商談件数

「どのリリースが効いたか」を一意に特定するのは難しい指標です。それでも月次で記録を残しておくことで、年間の振り返り時に傾向が見えてきます。

費用対効果（PR ROI）の計算式

PR ROIとは、プレスリリースの費用対効果を可視化する指標のことです。広告換算では捉えきれない価値を、自社基準で評価する仕組みとして活用します。

中小BtoB向けに簡略化した計算式は次のとおりです。

各単価は自社の実態で調整して構いません。重要なのは、配信ごとに同じ計算式で評価し、施策の継続判断に使える指標として持っておくことです。

ダッシュボードはスプレッドシート1枚で十分

6指標の管理は、Googleスプレッドシート1枚で十分回せます。BIツールや高機能ダッシュボードへの投資は、運用が定着してからで構いません。

立ち上げ期は「数字を記録する習慣」と「四半期に1回振り返る習慣」を作ることが、ツール投資より優先される対象です。

配信先選びと費用感｜PR TIMES・@Press・無料配信の使い分け

プレスリリースの効果は、配信先選びで大きく左右されます。中小企業BtoBが最初に押さえるべき主要サービスと費用感、選び方の軸を整理しました。詳細な比較は別記事「PR TIMESとは｜中小企業BtoBの活用法と料金プラン徹底解説」にも譲ります。

PR TIMES｜国内最大級・初期費用と従量課金の目安

PR TIMESは、国内最大級のプレスリリース配信プラットフォームです。導入企業は10万社を超え、提携メディアも多数あります。

料金体系は、初期費用と1配信あたりの従量課金です。月額固定プラン・年契約プランも用意されており、配信頻度に応じて選択する設計となっています（最新の料金はPR TIMES公式サイトで要確認）。

初配信からPR TIMESを選ぶ中小BtoBは多く、最初のスタンダード選択肢として外せません。

@Press・共同通信PRワイヤー｜業界別配信に強い選択肢

@Pressと共同通信PRワイヤーは、PR TIMESに次ぐ主要な配信サービスです。それぞれ強みが異なります。

複数サービスを併用する企業もありますが、立ち上げ期は1サービスに絞って効果を検証する設計が現実的です。

無料配信・自社サイトのみ運用が成立する条件

無料配信サービスや自社サイトのニュースリリースページのみで運用するケースもあります。ただし、効果は限定的です。

無料配信が成立する条件は、次の2つを満たす場合です。

• 既に自社サイトのSEO・SNSフォロワー基盤が十分に育っている
• 業界内で既に認知が確立しており、メディア側からの取材依頼が定常的にある

この2条件を満たさない中小BtoBは、配信サービスの利用を優先したほうが費用対効果は高くなります。

BtoB／BtoC／地域メディアでの選び方の違い

業種・業態によって、最適な配信サービスは変わります。

• BtoB全国：PR TIMES＋業界専門メディアへの個別アプローチ
• BtoC：PR TIMES＋生活者向けメディアへのリーチ重視
• 地域密着：共同通信PRワイヤー＋地方紙への直接送付

「全方位カバー」を狙うより、自社の顧客が読むメディアに確実に届ける設計が、中小BtoBの費用対効果を最大化します。

効果が出るプレスリリースと出ないプレスリリースの分かれ目

同じ配信サービスを使っても、効果には10倍以上の差が出ます。「読まれる／取材につながる／資産になる」リリースに共通する設計原則を整理しました。中小企業の発信担当者がそのまま使えるチェック項目に落とし込みます。

ベンチャー広報の「広報PRラボ」では、お手本となるリリースの共通点を「タイトル・冒頭・画像・データ」の4要素で整理しています（参照：【必見】上達への近道！お手本にすべきプレスリリース3選）。本章では中小BtoB向けに、配信前に必ず確認したい4つの分かれ目に落とし込みます。

分かれ目1｜ニュース性（社会文脈との接続）の有無

最大の分かれ目は、リリース内容にニュース性があるかどうかです。ニュース性とは、社会・業界の文脈と自社の発表が接続している度合いのことです。

例えば「新サービスを始めました」だけでは、メディアの関心は得られません。「働き方改革で○○が課題になるなか、新サービスで解決を支援」と社会文脈に接続すると、取材検討の対象になります。

社会的なテーマ・業界の課題・季節性の3要素のうち、最低1つを文中に織り込む。これが「資産化するリリース」と「お知らせで終わるリリース」を分けます。

分かれ目2｜タイトルと冒頭3行で勝負が決まる構造

メディア記者は、毎日数百件のリリースに目を通します。タイトルと冒頭3行で読み続けるか判断するのが実情です。

ベンチャー広報の「取材が来る書き方5ステップ」でも、タイトルと冒頭文の重要性が繰り返し強調されています（参照：【保存版】取材が来るプレスリリースの書き方5つのステップ）。

• タイトル：30〜40字で「何の」「どんな新規性か」を一言で
• 冒頭3行：5W1Hを凝縮した要約を最初に置く
• 数字：根拠となる数値を1つ以上含める

逆順で本文から書き、最後にタイトルと冒頭を磨き込む。この手順が、配信効果を底上げします。

分かれ目3｜画像・図版・データの3点セット

メディア記者が転載判断をする際、画像・図版・データの3点セットがあるかは決定的な要素となります。テキストだけのリリースは、視覚的訴求力に欠けて転載されにくくなります。

• 画像：サービスイメージ・代表者写真・現場写真など2〜3点
• 図版：仕組み図・比較表・グラフなど1〜2点
• データ：自社調査・公的統計・実績数値を1つ以上

中小BtoBの場合、図版はPowerPointやCanvaで自作したもので十分通用します。データは、自社の導入実績や利用者アンケートでも一次情報として価値があります。

分かれ目4｜配信後72時間のフォロー導線設計

配信して終わりではなく、配信後72時間のフォロー導線を準備しておくことが、4つ目の分かれ目です。

具体的には、次の3つを準備しておきましょう。

• 自社サイトのトップに配信記事へのリンクを設置
• SNSでの拡散投稿を3回（配信直後・翌日・3日後）
• 営業チームへ「商談で使える要約」を社内共有

配信プラットフォーム任せにせず、自社のWeb・SNS・営業導線とセットで運用する。この設計が「資産化するリリース」を作ります。

プレスリリースで失敗する中小企業の3パターンと対策

プレスリリースで成果が出ない中小企業には共通する3パターンの落とし穴があります。事前の仕組み設計で回避できる失敗ばかりのため、配信前に対策を入れておきましょう。

失敗1｜単発配信で終わり「シリーズ化」していない

最も多い失敗が、思いつきで1本配信して終わるパターンです。年に1〜2回の単発配信では、効果の検証も改善もできません。

• 年1〜2回の思いつき配信で「効果がない」と判断してしまう
• 過去配信との比較ができず、何が良くて何が悪いか学習できない
• メディア記者の記憶に残らず、関係構築が進まない

対策は、四半期に1本のシリーズ化計画です。年4本を最低ラインに、テーマ・配信時期・狙い指標を年初にカレンダー化しておく運用が現実的です。

失敗2｜自社都合のお知らせばかりで社会文脈がない

2つ目の失敗が、自社都合のお知らせ型リリースです。社長交代・周年・受賞など、社内的には大きなニュースでも、外部メディアにとってはニュース性が弱いケースが少なくありません。

• 「○○周年記念」「△△賞受賞」など内輪向け要素が中心
• 業界・社会の課題との接続が文中に書かれていない
• 読み手にとって「だから何？」が解消されない構造

対策は、社会文脈との接続を必須項目化することです。配信前チェックリストに「業界・社会・季節文脈との接続が冒頭3行に含まれているか」を入れておくと、自社都合化を防げます。

失敗3｜配信後のWeb導線・営業導線が未整備

3つ目の失敗が、配信後の導線未整備です。せっかく取材記事が出ても、自社サイト・SNS・営業現場で活用されないまま埋もれていきます。

• 自社サイトのトップから配信記事に辿り着けない
• SNSで配信告知を1回しか出さず拡散が広がらない
• 営業現場で「最近こんなリリース出しました」と話題化できない

対策は、配信後72時間の運用テンプレ化です。前章の「配信後72時間のフォロー導線」をチェックリスト化し、配信のたびに同じ運用ができる状態を作りましょう。

プレスリリースの費用対効果を上げる4つの仕組み化

プレスリリースは「単発配信」ではなく「仕組み」として運用することで費用対効果が跳ね上がります。中小企業BtoBがすぐ取り入れられる4つの仕組み化を整理しました。

仕組み1｜四半期に1本のリリース計画カレンダー

最初の仕組みは、年初の計画カレンダー化です。年4本の配信時期とテーマを、年初に決めておきます。

• 1Q（4-6月）：期初の新サービス・新体制発表
• 2Q（7-9月）：上期実績・調査リリース
• 3Q（10-12月）：年末トレンド・受賞・周年
• 4Q（1-3月）：来期方針・年次調査結果

「いつ何を出すか」が決まっていると、ネタ仕込み・原稿作成のリードタイムを確保できます。場当たり的な配信から、計画的な発信運用へと移行する第一歩です。

仕組み2｜SEO記事・ホワイトペーパーとセット運用する

2つ目の仕組みは、SEO記事・ホワイトペーパーとのセット運用です。プレスリリース単体ではなく、関連コンテンツとセットで配信することで効果が倍増します。

例えば、調査リリース配信時に「詳細レポートはホワイトペーパーで」とDLフォームに誘導すれば、リードが獲得できます。配信日に合わせてSEO記事を新規公開すれば、流入と滞在時間も伸びます。

詳細は当メディアの「ホワイトペーパーの作り方｜中小企業BtoBがリード獲得につなぐ7ステップ」も参考にしてください。プレスリリースとホワイトペーパーは、相性の良い両輪です。

仕組み3｜ネタ仕込みフォーマットを社内共有資産にする

3つ目の仕組みは、ネタ仕込みフォーマットの社内共有です。リリースの源泉となる「ネタ」を、属人化させず組織で集める仕組みを作ります。

• 営業現場：顧客の声・新規業界事例・成約数値
• 開発・制作：新機能・改良点・技術的特徴
• 採用・人事：新規入社者・組織変更・社内制度
• 経営：新方針・パートナーシップ・実績数値

スプレッドシート1枚に「ネタ候補」を全社員が記入できる状態を作るだけで、年間20〜30件のネタが集まる構造になります。そこから四半期4本を選ぶ運用に変わります。

仕組み4｜配信後のKPIレビューを30分会議で回す

4つ目の仕組みは、配信後のKPIレビュー会の固定化です。配信から1ヶ月後、関係者で30分のレビュー会を必ず開きます。

• 配信KPIの実績振り返り（掲載・転載・リーチ）
• Web行動KPIの確認（流入・指名検索の変化）
• 次回配信に向けた改善点の1つ決定

30分でも継続する仕組みが、長期的に発信の質を底上げします。「配信して終わり」を防ぐ最大の歯止めとなる対象です。

まとめ｜プレスリリースは「単発の話題化」ではなく「資産化」で見る

プレスリリースの効果は、露出だけで終わるものではありません。中小企業BtoBが押さえるべき要点は、次の3つです。

• 5領域で効果を捉える：露出・被リンク・SEO・採用・営業の長期波及で評価する
• 6指標で測定する：配信／Web行動／資産／ビジネスKPI＋PR ROIをスプレッドシート1枚で運用
• 仕組みで回す：四半期計画＋セット運用＋ネタ共有＋レビュー会で費用対効果を底上げ

短期的な話題化を狙うより、企業の資産となる発信として位置づける。この発想転換が、配信1本あたりの価値を別物に変えていきます。

まずは、四半期1本のリリース計画と、KPIスプレッドシート1枚から始めてみてください。一度仕組みが回り出すと、半年後にはチームに定着し、1年後には事業成果につながる蓄積型の発信運用へと進化していきます。

よくある質問

プレスリリースを1本配信したらどれくらいの効果が見込めますか？

配信内容と業種で大きく変動するため一概には言えません。中小企業BtoBの平均的な目安として、想定リーチ数万〜数十万・転載5〜20メディア・自社サイトへの流入数十〜数百セッションが多い水準です。効果は配信直後の露出より、被リンクと指名検索の中長期的な蓄積で評価するのが現実的です。

PR TIMESは中小企業でも使う価値がありますか？

BtoB／BtoCを問わず、初配信から使う価値があります。月額従量プランで1本3万円台から配信でき、メディア露出と被リンク獲得の両方が見込めるためです。ただし「配信すれば取材される」わけではないため、ニュース性のあるネタ仕込みと配信後の導線設計が前提となります。

プレスリリースの効果はどのくらいの期間で測定すべきですか？

短期は配信後2週間、中期は3ヶ月、長期は1年の3段階で見ます。短期はメディア露出・流入、中期は被リンクとSEO変化、長期は指名検索・採用エントリーの底上げが指標です。中小企業の場合、四半期に1回のKPIレビューで十分回せる設計が現実的です。

プレスリリースとSEO記事はどちらを優先すべきですか？

両方の併用が最も効果的ですが、優先順位は事業フェーズで変わります。立ち上げ初期は「ニュース性のあるネタ」が出やすいためプレスリリースから、安定期はSEO記事による蓄積型発信を主軸にする設計が一般的です。両者は被リンク獲得と指名検索向上で相互補完する関係にあります。

プレスリリースに広告効果はありますか？

厳密には「広告」ではなく「報道依頼」であるため、広告枠購入のような即時CV効果は期待しにくい施策です。ただし第三者メディアに取り上げられることによる信頼性向上効果は、広告では得にくい強みとなります。短期売上ではなく、中長期の信頼資産形成として位置づけてください。

この記事の著者

飯塚 昭博

Akihiro Iitsuka

コントリ株式会社 代表取締役

青山学院大学卒業後、自動車会社にて年間180億円規模の設備調達を担当。中小企業経営者の想いに触れる中でその価値を伝えることに使命を感じ、2023年独立。経営者インタビューメディア「コントリ」を運営し、100社以上の経営者を取材。SEO・AI活用・発信設計を通じて中小企業の「伝わる発信」を支援している。

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